四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、政府や各地方自治体から休業要請が出されたことや、国民の外出自粛によって個人消費は大きく落ち込む結果となりました。また、世界的な需要減少によって、生産や輸出が大幅に落ち込み企業収益の悪化は避けられない状況となっております。今後もわが国経済の先行き不透明感は依然として強く、企業収益への影響が長期化することが懸念されています。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましても、店舗において営業自粛による臨時休業や営業時間を短縮したことに加えて、消費者も不要不急の外出を控えたために販売活動が大きく制限を受けることになりました。法人部門においても、各企業が積極的に社員の在宅勤務を推進したことにより、オフィスの新設や増設計画を見直したり、納品スケジュールが後ろ倒しになるなど大きな影響を受けております。今後は、店舗への来店を控える消費者に向けてインターネットを使ったバーチャルショールームを活用したり、リモート接客による営業活動など新しい方法を試行錯誤していくことになると思われます。一方、在宅勤務が通常の働き方になることによって、住宅で過ごす時間が増加していることにより、機能やデザインに優れたホームオフィス用家具の需要が高まったり、多くの人が郊外の広い住宅に転居することによって、新たな家具需要が生まれるといったチャンスも発生し始めております。
このような環境のもと当社グループは、豊かな生活を求めるお客様に“洗練された、夢のある生活空間”を提供していくという理念を実現するため、一人ひとりのお客様のご要望をしっかりとお伺いし、ご満足いただけるよう提案を行っております。第2四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーが空港やオフィスなどの大型プロジェクトの受注に成功しましたが、個人住宅用の家具販売が低調に終わったため若干の減収となりました。しかしながら、粗利率の改善ならびに一般管理販売費を徹底して管理したことで営業利益は前年同四半期比で大幅な増益となりました。コンランショップ・ジャパンにおいては、第1四半期に京都店、渋谷店を閉店したことや、新宿本店、丸の内店、福岡店が入居している商業施設等の営業自粛によって、長期間にわたり臨時休業を余儀なくされるなど売上の構築に苦心し、前年同四半期と比較して減収となりました。また、粗利率は法人部門においてオフィス向け大型受注取引の粗利率が低かった影響により前年同期比で悪化したものの、臨時休業した店舗の家賃が減免されたり、人件費や販売費などの圧縮を行ったことにより、営業損益が黒字転換しました。ドイツ製システムキッチンのジーマティックを販売するエスエムダブリュ・ジャパンは、前年同四半期と比べて戸建て住宅向けの販売が伸び悩みましたが、マンション向けの売上が増加したことにより増収となりました。また、取引ごとの採算管理を徹底したことで粗利率が改善し、一般管理販売費の抑制に努めた結果、営業赤字は大幅に改善したもののまだ赤字が残る結果となりました。コンランショップ・ジャパン及びエスエムダブリュ・ジャパンの2社が前年同四半期において固定資産の減損処理によって特別損失を計上しましたが、当四半期において同様の特別損失は発生していないため四半期純損益は黒字転換しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,630百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益367百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)、経常利益363百万円(前年同四半期は経常損失32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失368百万円)となりました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率は6.5%(目標10.0%)、自己資本比率は49.3%(目標50.0%)となり、いずれも目標に届かない結果となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて226百万円減少し、7,002百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が337百万円増加した一方で、商品及び製品が396百万円、受取手形及び売掛金が253百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し2,207百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が43百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、9,209百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて482百万円減少し、2,990百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が431百万円、賞与引当金が71百万円それぞれ減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が20百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて138百万円増加し、1,675百万円となりました。主な変動要因は、社債が100百万円、長期借入金が37百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて344百万円減少し、4,666百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、4,543百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で177百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,682百万円(前年同
四半期比584百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは354百万円の増加(前年同四半期比146百万円増)となりました。増加の主な要因はたな卸資産の減少額465百万、税金調整前四半期純利益の324百万円であり、減少の主な要因は仕入債務の減少額454百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の減少(前年同四半期比16百万円減)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出42百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは43百万円の増加(前年同四半期比133百万円増)となりました。主な要因は長期借り入れによる収入450百万円、長期借入金の返済による支出391百万円などによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。