有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、2020年4月に緊急事態宣言が発出されましたことにより、人の移動や業種によっては営業時間などの経済活動が大幅に制限されました。この結果、景気が急速に悪化しましたが政府による大規模な財政支出の効果もあり、緊急事態宣言が解除されて以降は徐々に経済活動が再開されました。しかしながら、2020年11月から新型コロナウイルスの感染者数が全国的に再拡大しており、先行きがまったく不透明な状況が続いております。
当社グループが属する家具インテリア業界においても、新型コロナウイルス感染症に対応するための社会活動、経済活動の変化が、企業の投資計画や個人の消費行動に大きな影響を与えたことによって、ニューノーマルと言われる新しい働き方、暮らし方が生み出す需要への対応が求められました。特に外出自粛要請や在宅勤務の浸透によって家で過ごす時間が増えたことによって、家の中を模様替えしたり在宅勤務用のスペースを確保するための家具・インテリア用品の需要が増加しました。さらに、在宅勤務の恒常化によって、都心のマンションから郊外の一戸建てに住み替えるという動きも活発化していることによる家具・インテリア用品の需要が発生しております。企業においても従来の執務エリアを減らす一方で、出社した社員が感染防止のための十分な距離をとることができるパーソナルスペースの確保や、コミュニケーションを促進するスペースの設置を目的として、家具・インテリア用品の活発な引き合いが発生しています。そして、個人や企業が家具・インテリア用品を選ぶ際に、一定の顧客層は価格だけではなく、デザイン性に富み、高い品質を備えた商品を求める傾向が強まってきております。
このような経営環境の中、当社グループは洗練された、夢のある暮らしやまったく新しいライフスタイルをそれぞれのお客様の望みを実現すべく提案しており、商品のデザイン性や機能というモノ単体での優位性だけではなく、素材やカラーの組み合わせや使い方を提示させていただくことによって、当社グループならではの価値を提供し続けております。
当連結会計年度のトピックスとしては、㈱カッシーナ・イクスシー(以下、カッシーナ・イクスシー)が新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、お客様と社員の安全と健康を守るため、緊急事態宣言期間中は直営店舗における土曜、日曜の営業を自粛したことなどが響き売上が減少しましたが、減収に見合う経費支出のコントロールを行うことにより、利益面に関しては増益となりました。英国発祥のライフスタイルショップ「ザ・コンランショップ」を展開する㈱コンランショップ・ジャパン(以下、コンランショップ)も、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言期間中に多くの店舗で営業自粛をおこなったほか、京都店と渋谷店を2020年2月末をもって閉店したことなどから売上が大幅に減少しましたが、法人営業部門やEコマースの売上を大幅に伸ばすことができたことや、経費削減を徹底したことにより損益を黒字転換させることができました。ドイツのジーマティック社製システムキッチンの販売を手掛ける㈱エスエムダブリュ・ジャパン(以下、エスエムダブリュ)は、全国に展開しているショールーム網を活かして戸建て住宅向けのシステムキッチンの受注拡大に注力しております。その結果、戸建て住宅向けの売上を伸ばしましたが、集合住宅向けの売上が減収になったため、経費についても削減努力をしたものの、損益を黒字転換させることはできませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ337百万円増加し、9,827百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、5,022百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ325百万円増加し、4,804百万円となりました。
当社グループは、定量的な経営指標として事業を安定的に運営していくための目標として、自己資本比率を 50%以上に保つよう努めておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は48.9%と目標を下回っているため、今後、収益力を高めるとともに商品および製品の回転率を高める施策によって資産の圧縮を図ることで、早期に財務内容の改善を図ってまいります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高11,049百万円(前期比9.9%減)、営業利益755百万円(前期比44.7%増)、経常利益763百万円(前期比48.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益439百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失56百万円)となりました。
当社グループは、定量的な経営指標として収益性を高めていくための目標として、売上高営業利益率を10%以上に高めるよう努めていますが、当連結会計年度の売上高営業利益率は6.8%となり、前期の4.3%からは改善したもののまだ目標と乖離しております。今後、売上高営業利益率10%以上の経営指標を達成するためには、子会社であるエスエムダブリュ・ジャパンの収益を早期に黒字転換させていくとともに、グループでのDX化による業務改革を推進することで各社の収益力を高め、目標の達成を目指してまいります。
なお、当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期と比べ1,326百万円増加し、3,671百万円ととなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ1,096百万円増加し、1,481百万円となりました。税金等調整前当期純利益が735百万円と前年同期と比べ492百万円の増益に加え、たな卸資産が761百万円減少したほか売上債権が331百万円減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出54百万円があり△83百万円(前年同期は20百万円)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があったものの、社債の発行及び長期借入金の新規借入があったため、△72百万円の支出となり前期と比べ支出が11百万円減少しました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は1,084,438千円(前期比15.2%減)であります。
金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は4,226,451千円(前期比30.6%減)であります。
金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は11,049,075千円(前期比9.9%減)であります。
金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計と負債及び純資産合計は9,827百万円となり、前連結会計年度末に比べて337百万円の増加となりました。その内訳と増減要因については、次の通りであります。
(流動資産)
前連結会計年度末に比べて440百万円増加し、7,669百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1,326百万円増加した一方で、商品及び製品が656百万円、受取手形及び売掛金が185百万円それぞれ減少したことによるものです。現金及び預金は、主としてカッシーナ・イクスシーにおいて商品及び製品を販売したことによって現金化したことと、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより増加しました。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べ103百万円減少し2,158百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が101百万円減少したことによるものです。有形固定資産は、カッシーナ・イクスシーにおいて減価償却によって減少したものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べて337百万円増加し、9,827百万円となりました。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、3,438百万円となりました。主な変動要因は、前受金が156百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が307百万円減少したことによるものです。前受金の増加は、カッシーナ・イクスシー、コンランショップ、エスエムダブリュの3社において未売上の取引に対応する入金額が増加したことによるものです。また、支払手形及び買掛金の減少は、主としてカッシーナ・イクスシーにおいて支払期日の到来により仕入代金の決済が進んだため減少しました。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、1,583百万円となりました。主な変動要因は、社債が100百万円増加した一方で、長期借入金が50百万円減少したことによるものです。社債の増加は、カッシーナ・イクスシーにおいてSDGsに則した事業転換を図っていくための資金としてSDGs社債を発行したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、5,022百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて325百万円増加し、4,804百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が439百万円増加した一方で、カッシーナ・イクスシーの株主への配当金支払により113百万円減少したことなどによるものです。
2)経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高11,049百万円(前期比9.9%減)、営業利益755百万円(前期比44.7%減)、経常利益763百万円(前期比48.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益439百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失56百万円)となりました。その内訳と増減要因については、次の通りであります。
(売上高)
当社グループを構成する3社の売上高は、カッシーナ・イクスシーが前期比7.9%減、コンランショップが前期比12.2%減、エスエムダブリュが前期比10.1%減となっております。カッシーナ・イクスシーにつきましては、法人部門で空港やオフィスビルなど大型プロジェクトの受注に成功しましたが、リテール部門で店舗の臨時休業の影響等により減収となりました。コンランショップにつきましては、法人部門でオフィスビルへの売上やEコマースでの販売が大きく伸長した一方で、主要店舗の臨時休業と2店舗の閉店が響き減収となりました。エスエムダブリュにつきましては、全国に展開するショールームを活かして戸建て住宅向けの売上を伸ばしましたが、集合住宅向けのコントラクト事業の受注が獲得できていなかったため、全体として減収となりました。
(営業利益、経常利益)
当社グループを構成する3社の営業利益及び経常利益は、カッシーナ・イクスシーが営業利益前期比1.4%増、経常利益76.9%増、コンランショップは営業利益及び経常利益がそれぞれ30百万円、12百万円と黒字転換を果たしました。エスエムダブリュは黒字転換できなかったものの、営業損失及び経常損失をそれぞれ78百万円、82百万円減少させました。カッシーナ・イクスシーの営業利益は、売上高及び売上総利益が前期比で減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたタイミングで一般管理販売費の削減を行ったため、前期比で横ばいの営業利益を確保することができました。また、経常利益につきましては子会社2社に対する貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上していますが、当該繰入金額が前期に比べて大幅に減少したため増益となりました。コンランショップの営業利益と経常利益は、売上高が前期比で減少し、粗利率も悪化したため売上総利益が大幅に減少しましたが、人件費や販売促進費等の一般管理販売費の削減をおこなったことで黒字転換することができました。エスエムダブリュの営業損失と経常損失は、売上高が減収となりましたが、粗利率を改善したことと一般管理販売費の削減によって損失を縮小させました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、495百万円増加して439百万円の利益と黒字転換することができました(前期は親会社株主に帰属する当期純損失56百万円)。この要因は、上記の営業利益と経常利益の増減要因に加えて、当連結会計年度においてコンランショップとエスエムダブリュの2社で前期に発生した減損損失が発生しなかったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下の通りであります。
棚卸資産の評価損について、正味売却価額が取得価額を下回った際に簿価切り下げを行う方法のほかに、一定の滞留期間を超える商品のうち販売可能性を判定するための条件を満たさないものについて簿価切り下げを行う方法および、過去の商品廃棄損の発生実績に基づき帳簿価額を切り下げる方法を併用する形で、評価損の見積り計上を実施しております。