四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置すべての地域で適用解除されるなど経済社会活動が正常化する動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウンの長期化の影響によって、サプライチェーンが不安定になり、また資源価格、原材料価格、物流費、電力料金などが急騰するなど、先行きが見通せない状況が続いております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましても、原材料価格、物流費、電力量の高騰や輸入商品を扱っている企業にとっては大幅な円安がコストを押し上げているため、厳しい経営環境が続いております。しかしながら、高額のマンションや一戸建ての販売が堅調であることや、新築の高層ビルの竣工も相次いでいることから、家具インテリアに対する需要は活発に推移しております。さらに、販売手法もコロナ禍をきっかけとしてインターネットを使ったバーチャルショールームをオープンしたり、オンラインで商品やサービスの説明したりするなど新しい営業手法が定着しつつあります。
このような環境のもと、当社グループの企業理念である“洗練された、夢のある生活空間”を実現していくために、当社が長年にわたり培ってきたコーディネーション力を活かして、個々のお客様にとって最適と思われるご提案を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、前期から取り組んでおりますデジタル技術の活用による事業変革を一層推し進めるとともに、グループ会社間の協業体制を強化することで家具とキッチンを組み合わせたワンストップの提案に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のグループ各社の経営成績は以下の通りとなりました。
(カッシーナ・イクスシー)
プロジェクト向けの営業を行うコントラクト事業部門において、前年同期に売上計上したような大型プロジェクトに対する売上がなかったことを主な要因として減収となりました。粗利率は、低採算の案件が発生しなかったことによって前年同期比で+1.7%改善しました。また、社員の待遇改善による人件費増や、2022年4月に出展したオフィス家具見本市「オルガテック2022」関連で支出した販売促進費などの計上によって一般管理販売費が増加したことなどもあり、営業損益、経常損益、四半期純損益の各段階損益は赤字となりました。
(エスエムダブリュ・ジャパン)
ドイツ製システムキッチンのジーマティック製品を販売するエスエムダブリュ・ジャパンは、順調に受注案件を積み上げられるようになりましたが、当第2四半期累計期間に売上計上できる案件が少なかったため減収となりました。また、施工精度の向上によってアフターコストを抑えることができたことなどによって粗利率は改善しましたが、従業員の待遇改善による人件費増を主な要因として一般管理販売費が増加したことによって、営業損益、経常損益、当期純損益の各段階損益は前年同四半期に比べて赤字幅が拡大する結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,920百万円(前年同四半期比30.6%減)、営業損失91百万円(前年同四半期は251百万円の営業利益)、経常損失84百万円(前年同四半期は277百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円(前年同四半期は154百万円の純利益)となりました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率はマイナス(目標10.0%)となり収益性の目標には届かなかったものの、自己資本比率は54.0%(目標50.0%)となり、事業を安定して行うという目標をクリアしております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて870百万円増加し、8,105百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が605百万円、商品及び製品が453百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれている未収税金148百万円、短期貸付金100百万円がそれぞれ回収したことによって減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し1,955百万円となりました。大きな変動要因はありませんでした。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、10,061百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,106百万円増加し、3,384百万円となりました。主な変動要因は、前受金が821百万円、支払手形及び買掛金が377百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、1,241百万円となりました。大きな変動要因はありませんでした。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて1,156百万円増加し、4,626百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、5,434百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で88百万円減少し、また株主への配当金の支払により151百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,089百万円(前年同
四半期比921百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは729百万円の増加(前年同四半期比948百万円増)となりました。主な要因は売上債権の減少967百万円、棚卸資産の増加601百万円、仕入債務の増加364百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円の減少(前年同四半期比72百万円増)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出34百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは132百万円の減少(前年同四半期比71百万円増)となりました。主な要因は長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払による支出150百万円などによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。