四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いておりましたが、消費税増税に伴う個人消費の減退やアメリカと中国の貿易摩擦による輸出への悪影響、さらに新型コロナウイルス感染症が急激に世界中に広まっていることにより、国内外における経済活動への下押し圧力はかつてない規模になることが懸念されており、先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましても、ハウジングメーカーやマンションデベロッパーが主催する家具の販売会が軒並み中止になり、また当社グループの直営店舗については休日を休業しております。また、法人客先への訪問営業を自粛するなど営業活動に大きな支障をきたしております。しかしながら、各企業における「働き方改革」への取り組みに伴うオフィスでの家具需要や、在宅勤務の増加によるホームオフィス整備のためのインテリア商材の引き合いは堅調に増加してきております。また、外出の自粛が長期間にわたり要請されていることに対して人々の不安感が増すなか、優れたデザイン性を備えた家具やインテリアの価値が改めて見直される動きもでてきております。
このような経営環境のもと当社グループは、社会の変化に対応し、法人及び個人のお客様に優れた商品とサービスを提供することを使命と考え、インテリア空間をトータルで提案できるよう品揃えを充実させるとともに、新鮮な店舗づくりをおこない、当社グループならではの独自の価値が提供できるよう努めております。
当第1四半期連結累計期間において、グループを構成する各社の経営成績は以下の通りとなりました。
(カッシーナ・イクスシー)
法人向け営業部門において、空港などに家具を納入する大型プロジェクトへの売上が貢献したことで、全社の売上高は前年同四半期に比べて13.0%の増収を確保することができました。しかしながら、個人向け営業部門においては、消費税増税によって個人の消費マインドが低調に推移しているほか、新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い来店者が減少したことなどにより、想定しておりました売上を下回りました。粗利率は、法人向け大型プロジェクトの売上構成比率が高まったことにより若干低下しましたが、一般管理販売費の増加を抑えたことで、営業利益は前年同期比で61.1%の増益となりました。
(コンランショップ・ジャパン)
直営店舗6店のうち、2020年2月末をもって渋谷店、京都店の2店を閉店したため、直営店舗は4店での運営となりました。旗艦店である新宿本店及び丸の内店は前年同期の売上を下回りましたが、法人営業部門において大学のコミュニケーションスペースへ家具を納品させていただいた取引や、ネット販売が堅調に売上を伸ばしたことなどにより0.3%の増収となりました。また、オリジナル商品の拡充や仕入れ先との価格交渉努力により粗利率も若干改善したほか、一般管理販売費も前年同期比マイナスに抑制したことで、黒字転換するまでには至りませんでしたが、営業損益は赤字幅を13百万円圧縮することができました。
(エスエムダブリュ・ジャパン)
新築マンションへのシステムキッチンの納入を手掛けるコントラクト事業が、前年同期比で大きく売上を伸ばしたことが奏功し、売上高は69.5%の増収となりました。一方、全国5ケ所にショールームを展開し、個人住宅向けの販売をおこなうリテール事業は、各エリアで引き合い件数は順調に増加しているものの、受注から納品に至るプロセスに期間を要しており、前年同期比で減収となりました。今後は、カッシーナ・イクスシーの営業部門との連携を更に強化することで、システムキッチンだけではなく、ダイニングルーム、リビングルーム、ベッドルームまでトータルでのインテリア空間を提案し、受注率のアップならびに物件単価の引き上げを図ってまいります。また、粗利率も前年同期比で大幅に改善したことによって、拠点や人員の拡充に伴う一般管理販売費の増加があったものの、営業損益は前年同期比で62百万円改善し、黒字転換することができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,354百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益276百万円(前年同四半期比224.9%増)、経常利益269百万円(前年同四半期比201.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益158百万円(前年同四半期比835.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、7,158百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が730百万円増加した一方で、現金及び預金が472百万円、商品及び製品が255百万円それぞれ減少したことによるものです。受取手形及び売掛金は、カッシーナ・イクスシーにおいて売掛金が発生する法人営業部門での2020年3月の売上高が、前連結会計年度末である2019年12月に比べて増加したことにより557百万円増加したことが主な増加要因となります。現金及び預金は、カッシーナ・イクスシーにおいて商品の仕入れ代金決済、社員に対する決算賞与の支給、株主に対する配当金の支払いによって576百万円減少したことが主な減少要因となります。商品及び製品は、カッシーナ・イクスシーにおいて2019年度第4四半期(10月～12月)の納品に備えるために商品及び製品を積み増した分を、2020年度第1四半期(1～3月)に販売したことにより206百万円減少したことが主な減少要因となります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、2,241百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物(純額)が20百万円減少したことによるものです。建物及び構築物(純額)は、カッシーナ・イクスシーにおいて店舗内装資産の減価償却によって19百万円減少したことが主な減少要因となります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、9,400百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて175百万円減少し、3,298百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が191百万円、賞与引当金が117百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が184百万円増加したことによるものです。支払手形及び買掛金は、カッシーナ・イクスシーにおいて商品の仕入れ代金を決済したことにより153百万円減少したことが主な減少要因となります。賞与引当金は、カッシーナ・イクスシーにおいて2019年度の決算賞与を2020年3月に社員に支給をしたことなどにより140百万円減少したことが主な減少要因となります。その他流動負債は、カッシーナ・イクスシーにおいてお客様から商品の納品する前にいただく前受金が111百万円増加したことが主な増加要因となります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、1,577百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が40百万円増加したことによるものです。長期借入金は、カッシーナ・イクスシーにおいて運転資金に充当するために銀行からの資金調達により40百万円増加したことが主な増加要因となります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、4,875百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて44百万円増加し、4,524百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で158百万円増加した一方で、カッシーナ・イクスシーにおいて2020年3月に開催した定時株主総会での決議を経て、配当金を113百万円支払ったことにより減少したものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。