四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、web販売委託先等に対する未収入金の表示方法を流動資産のその他から受取手形及び売掛金へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年1月に二度目となる緊急事態宣言が発令されたことにより、外出自粛や飲食店の営業時間が短縮されるなど経済活動が制限されたことにより、国内の個人消費や経済活動に大きな影響を与えております。2021年2月から国内でのワクチン接種が始まりましたが、そのスピードは諸外国に比べて遅れており、いつ経済が正常化するのか不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましても、ハウジングメーカーやマンションデベロッパーが主催する家具の販売会や百貨店が主催する催事の多くが依然として開催できないなど、販売活動が制限されております。また、当社グループの直営店舗の一部も、感染症の拡大防止のため土日の営業を自粛しておりました。さらに、法人客先のなかにはオフィスへの出勤を停止して在宅勤務に切り替えている会社もあるため、当社グループの営業活動もオンラインを積極的に活用しております。しかしながら、個人住宅においては高額のマンションや一戸建てが堅調に売れていたり、オフィスにおいても「働き方改革」への取り組みによって拠点の集約や、レイアウトの見直しによって、家具インテリアの需要は増えつつあることを実感しております。
このような経営環境のもと当社グループは、顧客との接点の持ち方や提案方法、あるいはひとつ一つの業務のやり方をデジタル技術を使って変革させることで、顧客満足度や収益性を引き上げるよう努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のグループ各社の経営成績は以下の通りとなりました。
(カッシーナ・イクスシー)
2021年1月に発令された緊急事態宣言の期間中は、対象地域における直営店の土日営業を自粛した影響と、前年同四半期に空港などへ家具を納入する大型プロジェクトが、当連結会計年度においては第2四半期以降に売上計上がずれ込んでいることもあり、全社の売上高は前年同四半期に比べて28%の減収となっております。粗利率が、法人向け大型プロジェクトの売上構成比率が低下したことで若干改善したことと、一般管理販売費を抑制したことで営業利益を確保しましたが、前年同四半期比で82%の減益となりました。
(コンランショップ・ジャパン)
前年同四半期の期首には直営店舗が6店舗ありましたが、前期末までに3店舗を閉店いたしました。そのため、全社の売上は23%の減収となりましたが、旗艦店である新宿本店及び丸の内店はおおむね前年同四半期の売上を確保しました。また、インターネットによる販売は引き続き堅調に売上を伸ばしております。2021年3月31日には、4店舗目となる直営店を伊勢丹新宿店5階リビングフロアにオープンいたしました。粗利率がオリジナル商品の販売比率上昇などによって改善したほか、一般管理販売費も前年同四半期比で大きく減少したため、黒字転換するまでには至りませんでしたが営業損益としては赤字幅を36百万円減らすことができました。
(エスエムダブリュ・ジャパン)
新築マンションへのシステムキッチンの納入を手掛けるコントラクト事業の売上が、前年同四半期比で減少したことが響き、売上高は39%の減収となりました。一方、全国5ケ所にショールームを展開し、個人住宅向けの販売をおこなうリテール事業は、堅調に売上を伸ばしており前年同四半期比で47%の増収になりました。引き続き、カッシーナ・イクスシーとの連携を強化し、システムキッチンに加えてダイニングルーム、リビングルームを含むトータルでのインテリア空間を提案することで、他社との差別化を図ってまいります。粗利率が前年同四半期比で改善したことや一般管理販売費も減少したものの、売上高の減少幅が大きく営業損益は前年同四半期比で27百万円悪化し、赤字計上となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,409百万円(前年同四半期比28.2%減)、営業利益38百万円(前年同四半期比85.9%減)、経常利益54百万円(前年同四半期比80.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円(前年同四半期比82.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少し、7,474百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が566百万円減少した一方で、商品及び製品が249百万円、受取手形及び売掛金が69百万円それぞれ増加したことによるものです。現金及び預金は、カッシーナ・イクスシーにおいて未払法人税等の納税、ならびに社員に対する決算賞与の支給、株主に対する配当金の支払いによって436百万円減少したことが主な減少要因となります。商品及び製品は、カッシーナ・イクスシーにおいて2021年4月以降の需要期に備えて商品及び製品を積み増したため200百万円増加したことが主な増加要因となります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、2,169百万円となりました。主な変動要因は、長期前払費用が32百万円増加したことによるものです。長期前払費用は、カッシーナ・イクスシーにおいて店舗用不動産の賃貸借契約を更新する際の更新料を計上したことなどにより15百万円増加したことが主な増加要因となります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、9,644百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、3,364百万円となりました。主な変動要因は、未払法人等が179百万円、賞与引当金が178百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が155百万円増加したことによるものです。未払法人税等は、カッシーナ・イクスシーにおいて2020年12月期の法人税等を納税したことにより177百万円減少したことが主な減少要因となります。賞与引当金は、カッシーナ・イクスシーにおいて2020年度の決算賞与を2021年3月に社員に支給をしたことなどにより160百万円減少したことが主な減少要因となります。支払手形及び買掛金は、カッシーナ・イクスシーにおいて2021年4月以降の需要期に備えて商品及び製品を仕入れたために88百万円増加したことが主な増加要因となります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、1,561百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が20百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、4,925百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、4,718百万円となりました。主な変動要因は、カッシーナ・イクスシーにおいて2021年3月に開催した定時株主総会での決議を経て、配当金を113百万円支払ったことにより減少したものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。