四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、小売業、飲食業や運輸業を中心に幅広い業種で企業活動が大幅に縮小しました。また、インバウンド需要が消失したほか外出自粛の影響もあり、国民の雇用や所得環境も悪化を余儀なくされました。今後の見通しについても、感染再拡大の懸念もあり、企業活動も不透明な状況のなか手探りで進めていくほかはなく、個人消費のマインドも改善は限定的なものに留まると予想されております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、個人住宅において家の中で過ごす時間が増えたことによって家具インテリアに対する関心が高まり需要が大きくなった一方で、オフィス、商業施設や宿泊施設への什器備品の納入計画が中止になったり、スケジュールの見直しが行われたことによって需要が小さくなったといった動きがみられました。また、営業活動においては外出を控える消費者に向けてインターネットを使ったバーチャルショールームを活用したり、リモート接客による商品の紹介などの新しい方法を試し始めました。さらに、オフィスワーカーにとって在宅勤務の頻度が高まるにつれて、住宅の中で使用するホームオフィス用家具に対する注目度が高まっております。
このような環境のもと当社グループは、豊かな暮らしを求めるお客様に“洗練された、夢のある生活空間”を提案していくという使命を果たすために、それぞれのお客様が求める暮らしをしっかり理解し、ご満足いただける空間を実現することに注力しております。第3四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーが、空港やオフィスなどの大型プロジェクトへの売上によってコントラクト部門が伸長しましたが、全国的に個人住宅向けの家具販売が振るわなかったため減収となりました。一般管理販売費を大幅に削減しましたが、減収による影響が大きく営業利益は前年同四半期比で減益となりました。コンランショップ・ジャパンにおいては、京都店及び渋谷店を閉店したことや、新宿本店、丸の内店、福岡店が長期間にわたり臨時休業したことにより、前年同四半期と比較して減収となりました。さらに、オフィス向け大型受注取引の粗利率が低かった影響により全社の粗利率も前年同期比で悪化したものの、人件費や販売費などの削減により一般管理販売費が減少したことにより、営業損益が黒字転換しました。ドイツ製システムキッチンのジーマティックを販売するエスエムダブリュ・ジャパンは、前年同四半期と比べて戸建て住宅向けの販売が減収となり、集合住宅向けの売上が増加しましたが全社では減収となりました。しかしながら、粗利率が若干改善したことに加えて、一般管理販売費を削減したことで営業赤字が前年同四半期に比べて改善しました。コンランショップ・ジャパン及びエスエムダブリュ・ジャパンの2社が前年同四半期において固定資産の減損処理による多額の特別損失を計上しましたが、当四半期にはそのような特別損失の発生はなかったため、当四半期の純損益は大幅に改善しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,824百万円(前年同四半期比15.1%減)、営業利益280百万円(前年同四半期比11.0%減)、経常利益290百万円(前年同四半期比4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円)となりました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率は3.6%(目標10.0%)、自己資本比率は46.8%(目標50.0%)となり、いずれも目標に届いておりません。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて153百万円増加し、7,382百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1,039百万円増加した一方で、商品及び製品が463百万円、受取手形及び売掛金が404百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し2,178百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が70百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、9,560百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、3,486百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が388百万円減少した一方で、前受金が413百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、1,594百万円となりました。主な変動要因は、社債が100百万円増加した一方で、長期借入金が42百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、5,081百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、4,478百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で113百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。