四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景にして、全体としては緩やかに拡大しました。しかしながら、各地で頻発する自然災害に加えて海外においては米中貿易摩擦の激化や中東における地政学リスクの高まりなどによる不透明感から個人消費のマインドは悪化し、さらに10月に実施される消費税率の引き上げによって個人消費が落ち込むリスクも高まっているなど、国内景気が後退局面入りするのではないかという懸念が高まりつつあります。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、個人住宅向けマーケットでは、お客様のライフスタイルがますます多様化したことによって、お客様の購買行動が変化したり、アパレルショップが家具や雑貨を扱ったりする業態を超えた競争が激化しており、大きな変化に直面しております。一方、オフィス、商業施設、空港、学校、公共施設等の法人マーケットでは、都市部を中心に多くの建設計画や改修計画が立てられており、政府が推進している「働き方改革」の動きと連動して、多くのプロジェクトにおいて新しい家具インテリアの提案が求められております。
このような環境のもと当社グループは、個人及び法人のお客様に”洗練された、夢のある生活空間”を提案し、当社グループ各社が扱う家具インテリアを使っていただくことで、豊かで楽しい暮らしを実現いただきたいという企業理念に基づいて事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーが空港や公共施設、オフィスなどに向けた家具販売が伸長したことにより、前年同四半期に比べて増収増益となりました。コンランショップ・ジャパンは、一部の店舗と法人営業部門の不振によって売上は前年同期に比べて減収となりましたが、オリジナル商材の粗利率改善がすすんだことにより、営業損益、経常損益の赤字幅が減少しました。また、今後の収益動向を勘案のうえ、店舗の内装設備等の固定資産を減損処理した結果、四半期純損益は赤字幅が拡大しました。エスエムダブリュ・ジャパンは、戸建て住宅向けのキッチン販売が増加しましたが、一方で集合住宅向けのキッチン販売が大幅に減少したため、売上が前年同期に比べて大きな減収となりました。また、前年の10月に大阪および名古屋にキッチンショールームを立ち上げたことによって、経費が増加したことなども響き営業損益、経常損益ともに赤字幅が大幅に増加しました。また、今後の収益動向を勘案のうえ、ショールームの内装設備等の固定資産を減損処理した結果、四半期純損益の赤字幅が更に増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,221百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益315百万円(前年同四半期比65.4%増)、経常利益303百万円(前年同四半期比73.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円増加し、7,007百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が238百万円、商品及び製品が256百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が158百万円、有価証券が98百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、2,258百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が310百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、9,266百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、3,178百万円となりました。主な変動要因は、前受金が216百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が126百万円、未払法人税等が96百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、1,701百万円となりました。主な変動要因は、社債が100百万円、長期借入金が75百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、4,879百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円減少し、4,386百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で148百万円、配当金の支払により113百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。