四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資ならびに雇用情勢が堅調に推移し、緩やかながら回復基調が継続しているものの、経済統計資料の一部には景気動向の変調を示す指標も発表されているほか、米中通商問題の深刻化や中国経済の減速、消費増税の影響など先行きの懸念材料が目白押しであり、国内景気への下押し圧力が懸念される不透明な状況になっております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、法人部門において各企業がオフィスでの働き方改革を進め、コミュニケーションの活性化や生産性向上を図るため、オフィス移転や集約の動きが活発化しており、法人や商業施設用家具に対する需要は引き堅調に推移しております。個人部門においては、都市部における住宅価格が高騰したことなどにより、住宅の販売動向に陰りが見えております。しかしながら、富裕層が高額の一戸建て住宅を建てる動きが増加しているとの報道もあり、高額住宅向けの家具需要も一定規模を維持していくものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、法人及び個人のお客様に”洗練された、夢のある生活空間”を提供していくという理念を実現するために、それぞれのお客様のご要望をしっかり把握し、最適な提案を行っております。第2四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーがオフィスや空港あるいは大学など公共施設向けの家具販売が伸長したことなどにより、前年同四半期比で増収増益となりました。コンランショップ・ジャパンにおいては、家具販売及びオリジナル商材の強化により粗利率が改善しましたが、一部の店舗や法人営業部門が前年同四半期の売上を下回ったことから減収となり、また営業赤字幅も拡大しました。ドイツ製システムキッチンを販売するエスエムダブリュ・ジャパンは、前年同四半期と比べて個人住宅向けの販売が伸びましたが、一方マンション向けの売上が大幅に減少したことにより減収、損益は赤字となりました。また、コンランショップ・ジャパン及びエスエムダブリュ・ジャパンにおいては保有している固定資産の収益性が低下しており、投資金額の回収可能性が乏しいと判断し、減損処理を行い特別損失を計上しました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,761百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業損失35百万円(前年同四半期は営業利益20百万円)、経常損失32百万円(前年同四半期は経常利益16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失368百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率はマイナス0.6%(目標10.0%)、自己資本比率は46.3%(目標50.0%)となり、いずれも目標に届かない結果となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、6,705百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が341百万円、その他が68百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が539百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し2,296百万円となりました。主な変動要因は、コンランショップ・ジャパン及びエスエムダブリュ・ジャパンにおいて減損処理を行ったことにより、有形固定資産が282百万円、無形固定資産が27百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、9,001百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、3,275百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が87百万円、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が73百万円それぞれ減少した一方で、その他が334百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、1,560百万円となりました。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、4,835百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて482百万円減少し、4,166百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で368百万円、配当金の支払により113百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,098百万円(前年同
四半期比5百万円減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは207百万円の増加(前年同四半期比143百万円増)となりました。増加の主な要因は売上債権の減少額883百万円であり、減少の主な要因はたな卸資産の増加額361百万円、税金調整前四半期純損失の288百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の減少(前年同四半期比3百万円増)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出22百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは89百万円の減少(前年同四半期比4百万円増)となりました。主な要因は配当金の支払112百万円などによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。