訂正四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、web販売委託先等に対する未収入金の表示方法を流動資産のその他から受取手形及び売掛金へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が大都市を中心に継続的に発出されたことにより、飲食、旅行、運輸や小売などの消費が大きく落ち込むなど、依然として深刻な状況が続いております。今後の見通しについては、ワクチン接種の進展によって感染者数の減少に伴い、経済活動が徐々に正常化していくことが期待されていますが、資源価格の高騰や中国経済の成長鈍化による影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、家の中で過ごす時間の増加やテレワークの浸透に伴う家具需要が落ち着く一方で、消費者の外出自粛や店舗の臨時休業、営業時間短縮等によって販売機会が減少したほか、物流費や原材料の高騰によるコストアップ、さらには異業種からの家具インテリアビジネスへの進出による競争激化などによって、厳しいビジネス環境になっています。一方、オフィス、商業施設や宿泊施設からの家具インテリアの引合いは堅調に推移していますが、個人住宅向けと同様に競争が激化しており、デザイン性、機能、価格面に加えて環境負荷が小さいといったプラスアルファの付加価値が求められる状況になっております。
このような環境のもと当社グループは、個人、法人の多様なお客様に“洗練された、夢のある生活空間へ”という企業理念を提供するために、お客様が憧れる暮らしや創造性が発揮される空間をつくりあげることに注力しております。第3四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーがオフィスや商業施設などに家具インテリアを納入するコントラクト部門が前年同期に比べて減収となったほか、緊急事態宣言期間中にはお客様と社員の健康と安全を優先するため土曜、日曜、祝日を臨時休業したために、お客様との商談機会が限定されましたが、全国的に高額の住宅、マンションの販売が好調に推移したこともあり前年同四半期比で増収を確保することができました。但し、海外向けの一部取引が低採算であったために粗利率が低下したことや、デジタル投資による業務変革のために一般管理販売費をかけたことなどによって、営業利益は前年同四半期比で若干の増益に留まりました。コンランショップ・ジャパンにおいては、前期に京都店、渋谷店及び名古屋店を閉店する一方で、当期に伊勢丹新宿店をオープンしました。直営店においては、緊急事態宣言期間中に各エリアや商業施設の方針によって時短営業としましたが全体として堅調な売上を確保しました。しかしながら、法人営業において前年同四半期に獲得したオフィス向けの大型案件がなかったことにより大幅な減収となり、全社としては若干の減収となっております。また、粗利率が若干改善した一方で、一般管理販売費が人件費等で増加したため営業損益は黒字を確保したものの、前年同四半期比で若干の減益となりました。ドイツ製高級システムキッチンのジーマティックを取り扱うエスエムダブリュ・ジャパンは、前年同四半期と比べて戸建て住宅向けの販売は堅調に売上を伸ばすことができましたが、マンション等集合住宅向けの売上が大幅に減少したことにより、全社では若干の減収となりました。また、粗利率が悪化したため、一般管理販売費を厳しく削減しましたが営業赤字が前年同四半期に比べて若干の改善に留まりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,356百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益291百万円(前年同四半期比3.9%増)、経常利益310百万円(前年同四半期比6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円(前年同四半期比38.0%増)となりました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率は3.5%(目標10.0%)と目標に届いておりませんが、自己資本比率は51.7%(目標50.0%)となり、安定的な財務基盤を維持できております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて442百万円減少し、7,226百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が798百万円、受取手形及び売掛金が100百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が307百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し2,144百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が減価償却などによって39百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、9,371百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて472百万円減少し、2,965百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が202百万円、1年内返済予定の長期借入金が179百万円がそれぞれ減少した一方で、前受金が151百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、1,557百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が233百万円減少した一方で、社債が200百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、4,523百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、4,847百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で156百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。