#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の継続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。
取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役の髙橋洋二及び森康洋であり、その権限と内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。なお、当事業年度におきましては、2020年3月26日開催の取締役会において、その決議を行っております。取締役の報酬は、固定報酬と会社業績に連動して決定する賞与により構成され、固定報酬につきましては、その責任と役割により報酬額を決定しております。賞与は単年度の業績に基づくインセンティブとして位置づけ、業績予想として外部公表した連結営業利益の達成度に応じて支給の有無及び金額を決定しております。業績の向上を目標とし、連結営業利益の向上がより直接的に反映されるよう、利益の増減に応じて原資が増減する仕組みとしております。なお、当事業年度における連結営業利益は755百万円(2020年2月公表の業績予想比107.9%)でありました。報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、今後は、業績連動報酬である賞与の割合を一層高めることについて検討してまいりたいと考えております。
監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会にて決定しております。
2021/03/26 13:25
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。さらに当社グループは『洗練された、夢のある生活空間へ』という企業理念を実現するために、お客様が望む幅広い商材を取り扱っており、輸入家具等仕入れのリードタイムがかかる商材については、一定量の在庫を保有することで、お客様のご都合に合わせたタイムリーなサービス体制を整えております。定量的な経営指標といたしましては、収益性の観点で売上高営業利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してまいります。
今後の当社グループを取り巻く経済及び社会環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってわが国の経済及び社会活動が長期にわたって停滞する恐れがあると認識しております。このような見通しのもと、新型コロナウイルスという未曽有の危機に対し、国民の命と健康を守る政府や各自治体の取り組みに率先して協力することによって、企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指してまいります。感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間や自治体から住民への外出自粛要請などが出されている期間には、直営店舗を土曜日、日曜日のお客様が集中する恐れが高い曜日を臨時休業とすることで、売上高が減少することが想定されますが、中長期的な視野に立ってお客様と社員の健康と安全を優先する姿勢を明確に示すことで、ステークホルダーから信頼される企業であり続けることを目指します。また、新型コロナウイルス感染症が収束した後においても、企業においては在宅勤務が定着したり、個人の住宅ニーズが変容したり、さらには購買行動におけるEコマース取引量の拡大が継続していくことが想定されます。このような環境の変化によって、当社グループのビジネスやマーケットの構造も変容していくことを想定し、デジタル・トランスフォーメーションに注力してまいります。一方で、デジタル技術では生み出すことができない、人とのコミュニケーションや健康、安全に配慮しつつ、洗練された夢のあるリアルな空間を創造することで、当社グループ独自の価値をお客様に訴求し、競争力を高めてまいります。
2021/03/26 13:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高11,049百万円(前期比9.9%減)、営業利益755百万円(前期比44.7%増)、経常利益763百万円(前期比48.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益439百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失56百万円)となりました。
当社グループは、定量的な経営指標として収益性を高めていくための目標として、売上高営業利益率を10%以上に高めるよう努めていますが、当連結会計年度の売上高営業利益率は6.8%となり、前期の4.3%からは改善したもののまだ目標と乖離しております。今後、売上高営業利益率10%以上の経営指標を達成するためには、子会社であるエスエムダブリュ・ジャパンの収益を早期に黒字転換させていくとともに、グループでのDX化による業務改革を推進することで各社の収益力を高め、目標の達成を目指してまいります。
2021/03/26 13:25