四半期報告書-第40期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 売上高
当第3四半期連結累計期間における社会経済は、期首からの景気回復基調を維持し、地政学リスクの表面化や自然災害、大規模テロなどを原因とする経済悪化も有りませんでした。国内においては安定した政治体制の下、長期的な経済活性化政策が継続され、為替も円安傾向にあったことから、輸出を中心とする製造業の業績は好転し、海外では米国や途上国の好景気や欧州債務超過国における雇用回復などにより、堅調に推移致しました。
このような背景から、当社では、利益率の比較的高い当社グループ会社製品の輸出が増加するとともに、近年需要が伸びているPOS製品やKIOSK用製品につきましても、小規模飲食・小売業のIT化を主な要因として、需要は安定的に推移しております。
この結果、売上高は、39億52百万円と、前年同四半期と比べ1億83百万円(4.9%)の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは1億45百万円(前年同四半期と比べ44百万円(23.2%)の減少)、ケース入りミニプリンタは23億45百万円(前年同四半期と比べ19百万円(0.8%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は5億45百万円(前年同四半期と比べ43百万円(8.6%)の増加)、消耗品は3億28百万円(前年同四半期と比べ0.2百万円(0.1%)の増加)、大型プリンタは85百万円(前年同四半期と比べ2百万円(2.9%)の減少)、その他は5億円(前年同四半期と比べ1億67百万円(50.1%)の増加)となりました。
② 売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は11億66百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(6.8%)の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、8億17百万円と前年同四半期と比べ5百万円(0.7%)の増加となりましたが、人件費につきましては、4百万円の減少となっております。
④ 営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は3億49百万円となり、前年同四半期と比べ68百万円(24.4%)の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第3四半期連結累計期間における経常利益は4億17百万円となり、前年同四半期と比べ29百万円(7.6%)の増加となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は4億17百万円となり、前年同四半期と比べ、29百万円(7.6%)の増加、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億37百万円となり、前年同四半期と比べ、8百万円(6.6%)の増加となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億80百万円となり、前年同四半期と比べ、21百万円(8.2%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、54億95百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2億81百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、19億67百万円となりました。これは主としてリース資産の増加20百万円と投資有価証券が時価評価等により19百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億33百万円増加し、74億63百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、15億91百万円となりました。これは、主として販売量増加及び在庫増により支払手形及び買掛金が1億88百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し、3億70百万円となりました。これは、主として、役員退職慰労金の増加13百万円と退職給付に係る負債が14百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、19億62百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、55億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益2億80百万円の計上、剰余金の配当1億5百万円であります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて39円81銭増加し、1,045円24銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.2%から73.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は1億75百万円であります。