有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。