訂正有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
また当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。
(2) 経営環境
今後の世界経済の動向ですが、世界の主要な経済機構や研究機関では、いずれもやや減速との見方を示しております。 中国は米中貿易摩擦の影響による経済の減速を想定し、今年度大幅な減税と社会保険料の引き下げという内需刺激策を打ち出しておりますが、今後の貿易収支の悪化は避けられず、周辺アジア諸国の経済悪化も懸念されております。 そして国内消費が良好な米国でも今後の経済的リスク要因として、政治・政策の機能不全、インフレ加速、資産バブル崩壊などが想定されております。 また、ヨーロッパではイギリスのEU離脱およびドイツ、イタリアの政治・経済不安も続いており、世界的に景気の勢いが失われていく可能性が大きく、様々なリスクが積み上がっております。 我が国では金融機関の経営難が現実化する可能性もありますし、今年10月の消費税増税による内需縮小も懸念されております。将来的には、人手不足の深刻化により自動化・省力化が急速に進むものと予測されております。
(3) 対処すべき課題
当社における当連結会計年度の実績では、一部の金融機関向け製品の受注増、小売業の省力化に向けた無人POSレジ関連商品の需要増、北米ガソリンスタンド向け製品の受注増と、国内海外の経済社会情勢を反映したものとなっており、当社にとりましては、良いビジネス環境となっておりました。 その実績を更に積み重ね、業績の飛躍的向上を目指す為に、今年度の対処すべき課題として、以下のような取り組みを行ってまいります。
① 組織
若手の登用により組織を新しく致します。やる気のある人を年齢性別に関係なく登用し、営業活動を支える基盤であり原動力としての新たな人材を積極的に採用して参ります。
② 拠点
国内において、現在及び今後の需要増が見込まれている関西地域に京都営業所を増設し、若手の活躍できる拠点を増やすとともに、北米拠点設立の足掛かりを築いていきます。 また、生産拠点である日本プリンタエンジニアリングにおいては、既に工場用地を取得し、受注状況に応じて増産体制をとれる準備をしております。
③ 研究開発
後述 5[研究開発活動]の項目を、ご参照ください。