有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
また当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。
当社グループの経営環境といたしましては、近年は、小売業向けのPOS向けプリンタの需要増から、各種POSシステムに対応可能なプリンタについて、自社製品の他、代理店商品の拡販を積極的に行うとともに、既存顧客約1万社に対し、交換・機種変更需要を獲得すべく、定期的な訪問営業により、顧客業界の動向や価格競争の状況に応じた各種製品の提案を行ない、安定した受注を確保する事により、市場の変化に追従出来る、販路の開拓、経営環境の実現を目指します。
この結果、当連結会計年度においては、売上高では前期を下回ったものの、経常利益・純利益ともに前期を上回りました。これは国内・海外市場の更なる売上げ伸長を目指して、OEM案件の獲得、超小型低価格製品・デカ文字対応製品の新規投入等による売上強化、および製造体質の強化による合理化推進が成果となって現れた結果と判断しております。
特に製造体質の強化と合理化については、継続して効率化推進活動を行なって参りました。
製造における主な構造改革テーマは、メカニズム製造と製品修理を担当する富士吉田事業所の立上げ、作業者の習熟度向上による品質の安定化、物流業務の効率化などですが、これらは製造の合理化と部材の在庫削減目標の達成に大きく貢献しております。また製品在庫つきましても、フォーキャストの精度向上・内容分析等により削減目標を達成することが出来、企業体質の強化に貢献致しました。
ここで改めて当社グループの特徴に言及しますと、他社商品を扱うディーラーとしての営業面およびメーカー販社としての営業面の両面を併せ持ち、それにより培ったマーケティング力と営業力に強い日本プリメックスと、優れた商品開発力・安定した製造力を持つ日本プリンタエンジニアリングの両社が、共働して新商品の企画・開発から製造・販売・サービスに至る事業を推進していることが挙げられます。
これらの状況下で今年度対処すべき課題と対応についてですが、当社グループとしての強み・特徴を更に醸成し、確実に成果に結び付けて行くことにあります。 先ずディーラーとして、顧客ニーズを的確に把握すべく常に市場にアンテナを張り巡らすこと、メーカーとタイムリーに商品・市場情報を共有することにより販売活動の更なる連携強化と、より高度なウイン・ウインの関係、両社の共存共栄を目指します。
次に、更なるマネージメント力の向上を目指して、今年度は経営トップによる全ての業務を対象とした”見える化“の実施と”徹底したコスト削減“を推進して参ります。これは開発人材資源を効率的且つ有効に活かして行くことを目的に、商品開発のプロセスとマネージメントを見直し、顧客ニーズに合ったより付加価値の高い商品を安価で提供することです。既にそのための組織体制整備と人のアサイン、スケジュール化を終了し、具体的な商品企画・テーマの推進に入っております。
これらの活動により、当社製品の特長である“高品質で、安く、使い勝手の良い商品の提供”がスピーディに出来るものと確信しております。
また、今までの営業活動に加え、新商品による新たな市場開拓とともに地域戦略によるビジネス拡大を目指します。東北地方、中四国地方など、まだ開拓の余地がある地域について今後ビジネスチャンスを見出して販売を促進して参ります。
海外については、特に北米に於けるガソリンスタンドマーケット、中南米に於ける自販機マーケット、及び欧州でのゲーミングマーケットなどポテンシャルの高い市場の掘り起しを推進します。
その為に必要とされるマンパワーの向上に関しては、顧客とのコミュニケーションを更に活発化し、プロフェッショナルとしての対応とレスポンス力の向上が図られる人材育成を進めます。それと共に、若手人材の投入により、新しい発想・新しい感覚で、商品開発から営業業務までの全プロセスにおいてフレキシビリティを高め、社員一丸となって経営目標を確実に達成して参ります。