有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング(株)は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用し ております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	156,110	171,912
退職給付費用	26,834	28,066
退職給付の支払額	△11,032	△6,639
退職給付に係る負債の期末残高	171,912	193,340

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	171,912	193,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,912	193,340
退職給付に係る負債	171,912	193,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,912	193,340

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 26,834千円 当連結会計年度 28,066千円