有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング(株)は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており ます。 2 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務 127,196千円
ロ 退職給付引当金 127,196
3 退職給付費用に関する事項
勤務費用 20,402千円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング(株)は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用し ております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 127,196千円
退職給付費用 20,719
退職給付の支払額 △8,640
退職給付に係る負債の期末残高 139,275
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―
―
非積立型制度の退職給付債務 139,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 139,275
退職給付に係る負債 139,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 139,275
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 20,719千円
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング(株)は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており ます。 2 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務 127,196千円
ロ 退職給付引当金 127,196
3 退職給付費用に関する事項
勤務費用 20,402千円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング(株)は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用し ております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 127,196千円
退職給付費用 20,719
退職給付の支払額 △8,640
退職給付に係る負債の期末残高 139,275
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―
―
非積立型制度の退職給付債務 139,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 139,275
退職給付に係る負債 139,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 139,275
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 20,719千円