純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動資産」のその他は48百万円、「流動負債」のその他は153百万円増加し、返品調整引当金相当は24百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,605百万円、売上原価は5百万円、販売費及び一般管理費は1,555百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は125百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は10円92銭減少し、1株当たり当基準利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ6円12銭及び6円7銭増加しております。

2023/04/24 9:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動資産」の「その他」は50百万円、「流動負債」の「その他」は158百万円増加し、返品調整引当金相当は28百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,611百万円、売上原価は11百万円、販売費及び一般管理費は1,555百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は124百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は44百万円、「返品調整引当金の増減額」は6百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」は51百万円減少しております。

2023/04/24 9:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/04/24 9:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が2億21百万円増加したものの、繰延ヘッジ損益が7億9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少の124億64百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況

2023/04/24 9:42

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。

2023/04/24 9:42

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

2023/04/24 9:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/04/24 9:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2022年1月31日)	当連結会計年度末(2023年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	12,815	12,464
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	33	43
(うち新株予約権(百万円))	(33)	(43)

(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2023/04/24 9:42