有価証券報告書-第38期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物 当社は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法)を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。