当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 当社は平成26年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して「1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2014/12/19 17:11

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/19 17:11

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/12/19 17:11

#4 業績等の概要

上記の経営方針に則り、情報通信機器事業では、地域別に戦略を実行する組織形態から「営業・戦略・管理」の機能別組織に改組し、意思決定のスピード向上を図りました。更に、本年5月より成長著しい環境関連事業を新たな事業の柱に育てるため、「eco(エコ)推進事業本部」を新設、事業本部制を導入いたしました。また、営業社員へのインセンティブ制度を導入することにより目標達成意欲の向上を図るとともに、収益率の高い商品であるUTM(注3)の積極的な拡販によって、営業一人当たり売上高の向上を中心とした収益率の改善に取り組みました。一方、BPO事業では、レカムBPOソリューションズ株式会社において、日本国内での新規業務受託の営業活動を強化しました。また、平成26年5月1日に株式会社ニューウェイブビジネスソリューション、平成26年9月1日にHJオフショアサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社とすることによってグループ外受託業務の拡大を図りました。
以上の結果、連結売上高は前年同期比9.3%減の3,681百万円となりました(なお、撤退した事業および譲渡したカウネット事業を除いた実質前年同期比は2.4%増となります。)。利益面では情報通信機器事業におけるUTMの販売が大幅に増加したことや設置工事および保守部門の分社効果による生産性向上、不採算事業からの完全撤退による販売管理費の圧縮効果、また、BPO事業が大幅な増益となったことによって、連結営業利益は101百万円(前年同期は29百万円の損失)、連結経常利益は83百万円(前年同期は56百万円の損失)、連結当期純利益は71百万円(前年同期は188百万円の損失)となり、全ての利益指標で黒字転換するとともに、連結営業利益と連結当期純利益においては計画を上回る実績となりました。
(注) 1. 前連結会計年度末に情報通信機器製造事業を事業譲渡しております。

2014/12/19 17:11

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3 法定税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/19 17:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法定税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/19 17:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

能別組織に改組し、意思決定のスピード向上を図りました。更に、本年5月より成長著しい環境関連事業を新たな事業の柱に育てるため、「eco(エコ)推進事業本部」を新設、事業本部制を導入いたしました。また、営業社員へのインセンティブ制度を導入することにより目標達成意欲の向上を図るとともに、収益率の高い商品であるUTMの積極的な拡販によって、営業一人当たり売上高の向上を中心とした収益率の改善に取り組みました。一方、BPO事業では、レカムBPOソリューションズ株式会社において、日本国内での新規業務受託の営業活動を強化しました。また、平成26年5月1日に株式会社ニューウェイブビジネスソリューション、平成26年9月1日にHJオフショアサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社とすることによってグループ外受託業務の拡大を図りました。
以上の結果、連結売上高は前年同期比9.3%減の3,681百万円となりました(撤退した事業および譲渡したカウネット事業を除いた実質前年同期比は2.4%増)。利益面では情報通信機器事業におけるUTMの販売が大幅に増加したことや設置工事および保守部門の分社効果による生産性向上、不採算事業からの完全撤退による販売管理費の圧縮効果、また、BPO事業が大幅な増益となったことによって、連結営業利益は101百万円(前年同期は29百万円の損失)、連結経常利益は83百万円(前年同期は56百万円の損失)、連結当期純利益は71百万円(前年同期は188百万円の損失)となり、全ての利益指標で黒字転換するとともに、営業利益と当期利益においては計画を上回る実績となりました。
(2) 戦略的現状と見通し

2014/12/19 17:11

#8 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては連結当期純利益の30%を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。又、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保してまいります。
当期においては、グループの事業再編が奏功し、利益計画は達成したものの有利子負債の状況や今後の事業拡大に向けた内部留保資金の確保という観点から、株主の皆様には申し訳ありませんが、当期の配当を見送ることにいたしました。次期においては、事業規模の拡大と業績の向上を最優先に取り組む中で財務基盤の状況を踏まえ、復配を検討してまいります。2014/12/19 17:11

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△188,002	71,143
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△188,002	71,143
期中平均株式数(株)	225,487	43,674,583

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

2014/12/19 17:11