有価証券報告書-第21期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,469千円	28,866千円
貸倒損失	319	139
商品評価損	7,569	13,585
株式報酬費用	1,489	3,547
債務保証損失引当金	647	-
投資有価証券評価損	1,102	1,379
減損損失	4,818	-
未払事業税	965	1,921
その他	2,486	7,131
税務上の繰越欠損金	834,266	639,209
繰延税金資産小計	876,130	695,780
評価性引当額	△856,476	△659,189
繰延税金資産の合計	19,654	37,999
繰延税金負債
のれん	-	1,409
繰延税金負債小計	-	1,409
評価性引当額	-	-
繰延税金負債の合計	-	-

差引:繰延税金資産純額

19,654

36,590

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	19,654千円	29,489千円
固定資産-繰延税金資産	-	7,100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	-	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.0
受取配当金	-		△10.3
評価性引当額	-		△31.4
住民税均等割	-		12.1
税率変更による影響	-		△2.3
在外子会社の適用税率差異	-		△0.5
税効果未認識の在外子会社による影響額	-		-
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法定税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,730千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。