有価証券報告書-第27期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)	当連結会計年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,202千円	26,767千円
賞与引当金	6,290	7,793
受注損失引当金	34,317	34,186
商品評価損	1,697	8,969
未払事業税	10,643	24,275
資産調整勘定	141,783	95,396
子会社株式評価損	―	9,113
税務上の繰越欠損金(注)2	80,052	30,811
その他	5,368	4,431
繰延税金資産小計	289,356	241,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,737	△8,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,865	△36,000
評価性引当額小計(注)1	△13,602	△44,934
繰延税金資産の合計	275,753	196,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△13,304
保険積立金	△11,058	―
留保利益金	△15,982	△47,806
その他	△124	△2,584
繰延税金負債合計	△27,165	△63,695
繰延税金資産の純額	248,588	133,116

(注) 1. 評価性引当額が31,331千円増加しております。この増加の主な要因は、国内会社における将来減算一時差異に係る評価性引当金引当額が増加したことによるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	13,389	4,484	18,728	164	8,042	35,243	80,052
評価性引当額	―	―	△3,573	△164	―	―	△3,737
繰延税金資産	13,389	4,484	15,155	―	8,042	35,243	(※2)76,314

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金80,052千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,314千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和2年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	3,587	18,728	164	―	1,648	6,682	30,811
評価性引当額	―	△1,753	―	―	△1,648	△5,531	△8,933
繰延税金資産	3,587	16,974	164	―	―	1,151	(※2)21,877

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金30,811千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,877千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)		当連結会計年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.01
評価性引当額の増減	1.60		0.97
住民税均等割	0.47		0.85
在外子会社の適用税率差異	2.95		8.08
税務上の繰越欠損金の利用	△2.55		―
のれん	11.01		17.19
留保利益	2.49		3.95
減損損失	―		3.96
その他	△8.41		2.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.46		68.19