有価証券報告書-第25期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,075千円	8,418千円
賞与引当金	5,111	8,178
商品評価損	2,688	6,598
投資有価証券評価損	894	―
未払事業税	2,910	8,313
資産調整勘定	―	180,304
その他	12,562	25,291
税務上の繰越欠損金	554,912	126,904
繰延税金資産小計	585,155	364,010
評価性引当額	△476,063	△89,982
繰延税金資産の合計	109,091	274,027

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	37,305千円	94,728千円
固定資産-繰延税金資産	71,786	179,299

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29		0.03
評価性引当額	3.74		1.40
住民税均等割	1.93		0.78
在外子会社の適用税率差異	6.37		4.89
税務上の繰越欠損金の利用	△15.29		△5.55
その他	0.90		2.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.80		34.50