有価証券報告書-第23期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,365千円	6,200千円
賞与引当金	-	1,081
商品評価損	2,791	2,666
事業所閉鎖引当金	859	-
役員退職慰労引当金	7,138	-
投資有価証券評価損	937	894
未払事業税	1,441	2,913
連結消去による影響	-	10,284
その他	14,723	1,792
税務上の繰越欠損金	402,776	573,899
繰延税金資産小計	444,029	599,732
評価性引当額	△362,091	△517,827
繰延税金資産の合計	81,939	81,905
繰延税金負債
のれん	574	182
繰延税金負債小計	574	182
評価性引当額	-	-
繰延税金負債の合計	574	182

差引:繰延税金資産純額

81,364

81,722

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	53,577千円	21,720千円
固定資産-繰延税金資産	27,787	60,001

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	-	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.78
関係会社株式売却益の連結修正	-		21.18
評価性引当額	-		1.97
住民税均等割	-		6.98
在外子会社の適用税率差異	-		3.79
税務上の繰越欠損金の利用	-		△22.36
その他	-		△3.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.91

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。