有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)	当連結会計年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,418千円	9,202千円
賞与引当金	8,178	6,290
受注損失引当金	-	34,317
商品評価損	6,598	1,697
未払事業税	8,313	10,643
資産調整勘定	180,304	141,783
その他	25,291	5,368
税務上の繰越欠損金(注)2	126,904	80,052
繰延税金資産小計	364,010	289,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△3,737
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△9,865
評価性引当額小計(注)1	△89,982	△13,602
繰延税金資産の合計	274,027	275,753
繰延税金負債
保険積立金	-	△11,058
その他	-	△124
留保利益金	-	△15,982
繰延税金負債合計	-	△27,165
繰延税金資産の純額	274,027	248,588

(注)1. 評価性引当額が76,380千円減少しております。この減少の主な要因は、レカム㈱の将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	13,389	4,484	18,728	164	8,042	35,243	80,052
評価性引当額	―	―	△3,573	△164	―	―	△3,737
繰延税金資産	13,389	4,484	15,155	―	8,042	35,243	(※2)76,314

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金80,052千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,314千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)		当連結会計年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.04
評価性引当額	1.40		1.60
住民税均等割	0.78		0.47
在外子会社の適用税率差異	4.89		2.95
税務上の繰越欠損金の利用	△5.55		△2.55
その他	2.09		5.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.50		38.46