有価証券報告書-第22期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28,866千円	13,365千円
貸倒損失	139	-
商品評価損	13,585	2,791
株式報酬費用	3,547	5,685
事業所閉鎖引当金	-	859
役員退職慰労引当金	-	7,138
投資有価証券評価損	1,379	937
未払事業税	1,921	1,441
その他	7,131	9,039
税務上の繰越欠損金	639,209	402,776
繰延税金資産小計	695,780	444,029
評価性引当額	△659,189	△362,091
繰延税金資産の合計	37,999	81,939
繰延税金負債
のれん	1,409	574
繰延税金負債小計	1,409	574
評価性引当額	-	-
繰延税金負債の合計	1,409	574

差引:繰延税金資産純額

36,590

81,364

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	29,489千円	53,577千円
固定資産-繰延税金資産	7,100	27,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		-
受取配当金	△10.3		-
評価性引当額	△31.4		-
住民税均等割	12.1		-
税率変更による影響	△2.3		-
在外子会社の適用税率差異	△0.5		-
税効果未認識の在外子会社による影響額	-		-
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の35.6%から33.1%に、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。