有価証券報告書-第21期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	202,736千円	249,484千円
関係会社出資金評価損	18,834	23,575
商品評価損	7,569	13,585
投資有価証券評価損	1,102	-
株式報酬費用	1,489	-
減損損失	1,788	-
貸倒引当金繰入超過額	22,394	28,866
未払事業税	965	-
負ののれん	1,576	-
その他	1,166	6,848
税務上の繰越欠損金	278,280	266,234
繰延税金資産小計	537,899	588,594
評価性引当額	△518,912	△560,288
繰延税金資産の純額	18,987	28,306

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	-%	35.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△10.2
住民税均等割等	-	9.8
評価性引当額の増減	-	△27.3
税率差異	-	△2.2
その他	-	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	7.3

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3 法定税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,405千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。