有価証券報告書-第23期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	186,888千円	161,822千円
関係会社出資金評価損	13,796	10,253
商品評価損	3,079	2,666
貸倒引当金繰入超過額	14,747	6,200
賞与引当金	-	1,081
その他	4,953	1,975
税務上の繰越欠損金	129,949	146,433
繰延税金資産小計	353,411	330,432
評価性引当額	△304,747	△269,624
繰延税金資産の純額	48,664	60,807

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	-%	30.86%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△15.58
住民税均等割等	-	6.01
評価性引当額の増減	-	△7.99
税務上の繰越欠損金の利用	-	△22.36
その他	-	0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△5.86

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。