有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,820千円	5,180千円
貸倒引当金	46,967	46,595
賞与引当金	591	1,922
敷金(資産除去債務)	1,397	1,656
減価償却超過額	9	―
関係会社株式評価損	212,303	290,729
税務上の繰越欠損金	99,127	157,857
その他	△271	200
繰延税金資産小計	364,944	504,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△42,196	△140,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228,541	△310,899
評価性引当額小計	△270,738	△451,759
繰延税金資産合計	94,206	52,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,281	△1,137
繰延税金負債合計	△1,281	△1,137
繰延税金資産の純額	92,925	51,246

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35	2.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△246.45	△91.36
住民税均等割等	6.13	0.85
評価性引当額の増減	42.24	69.12
海外子会社配当源泉税	9.98	8.30
過年度法人税等	△5.59	-
税率の変更影響	-	△0.42
その他	1.36	△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△161.36	19.21

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。