有価証券報告書-第22期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	249,484千円	186,888千円
関係会社出資金評価損	23,575	13,796
商品評価損	13,585	3,079
貸倒引当金繰入超過額	28,866	14,747
その他	6,848	4,953
税務上の繰越欠損金	266,234	129,949
繰延税金資産小計	588,594	353,411
評価性引当額	△560,288	△304,747
繰延税金資産の純額	28,306	48,664

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2	-
住民税均等割等	9.8	-
評価性引当額の増減	△27.3	-
税率差異	△2.2	-
その他	△1.3	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の35.6%から33.1%に、平成28年10月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。