有価証券報告書-第31期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,224千円	4,820千円
貸倒引当金	43,442	46,967
賞与引当金	1,531	591
敷金(資産除去債務)	1,185	1,397
減価償却超過額	17	9
関係会社株式評価損	212,300	212,303
税務上の繰越欠損金	45,437	99,127
その他	-	△271
繰延税金資産小計	308,136	364,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,987	△42,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,574	△228,541
評価性引当額小計	△244,562	△270,738
繰延税金資産合計	63,576	94,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,502	△1,281
繰延税金負債合計	△1,502	△1,281
繰延税金資産の純額	62,073	92,925

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.03	0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	14.67	△246.45
住民税均等割等	△0.49	6.13
評価性引当額の増減	△24.99	42.24
海外子会社配当源泉税	△1.68	9.98
過年度法人税等	―	△5.59
その他	0.69	1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.79	△161.36

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。