有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,655千円	4,224千円
貸倒引当金	33,105	43,442
賞与引当金	1,531	1,531
敷金(資産除去債務)	973	1,185
減価償却超過額	13	17
関係会社株式評価損	171,189	212,300
税務上の繰越欠損金	3,474	45,437
その他有価証券評価差額金	1,096	-
繰延税金資産小計	218,039	308,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,474	△19,987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179,525	△224,574
評価性引当額小計	△182,999	△244,562
繰延税金資産合計	35,039	63,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△1,502
繰延税金負債合計	-	△1,502
繰延税金資産の純額	35,039	62,073

(注)当社は当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)を適用しております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第4号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとしております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02	△0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.28	14.67
住民税均等割等	0.20	△0.49
評価性引当額の増減	△1.98	△24.99
海外子会社配当源泉税	5.92	△1.68
その他	△0.02	0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.49	18.79