(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△57,007千円には、セグメント間取引消去△36,867千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額97,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない流動資産及び固定資産であります。
(3)特別利益の調整額963千円は、各報告セグメントに配分していない特別利益であり、報告セグメントに帰属しない新株予約権戻入益であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
情報通信機器販売事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産	38,538千円	流動負債	12,265千円
固定資産	6,468	固定負債	32,363
資産合計	45,006	負債合計	44,628

⑥企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物及び構築物 10年～27年
② 工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/12/19 17:11

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社ニューウェイブビジネスソリューション及び大連新涛諮詢服務有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	20,655千円
固定資産	383
流動負債	△1,020

株式の取得により新たにHJオフショアサービス株式会社及び大連求界奥信息服務有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	61,734千円
固定資産	2,452
のれん	121,681

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	19,654千円	29,489千円
固定資産-繰延税金資産	-	7,100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
イ建物及び構築物
10年～39年
ハ工具、器具及び備品
2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/12/19 17:11