- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 セグメント間内部売上振替高△160,432千円を記載しております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
2017/12/22 14:41- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/12/22 14:41
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2017/12/22 14:41- #4 新株予約権等の状況(連結)
(注)① 新株予約権者は、自平成29年9月期乃至平成31年9月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社連結子会社であるレカムエナジーパートナー株式会社(以下「REP社」という。)の営業利益の額が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成29年9月期の当社連結営業利益を構成するREP社営業利益が30百万円以上の場合
2017/12/22 14:41- #5 業績等の概要
こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制の移行による権限委譲と意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では約6万件の顧客データベースを活用した顧客との関係性を強化し、情報通信機器や光回線、電力、LED照明顧客へのアップセルに注力するとともに、新規の顧客開拓にも努めてまいりました。BPO※1事業では新規顧客の開拓や既存顧客からの売上積み上げに注力するとともに、BPOセンターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務の効率的な配分を実施し、業務品質と業務効率の向上に努めてまいりました。また、前期より本格的に事業を開始した海外法人事業では、期初の広州支店の開設、大幅な営業社員の増員に加え、8月にはベトナムでの新会社設立等、積極的な営業組織拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比16.2%増の5,139百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、海外法人事業の収益急拡大等により前年同期比135.3%増の292百万円、経常利益は前年同期比164.7%増の258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比159.0%増の140百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、上場来の最高益となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
2017/12/22 14:41- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制の移行による権限委譲と意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では約6万件の顧客データベースを活用した顧客との関係性を強化し、情報通信機器や光回線、電力、LED照明顧客へのアップセルに注力するとともに、新規の顧客開拓にも努めてまいりました。BPO※1事業では新規顧客の開拓や既存顧客からの売上積み上げに注力するとともに、BPOセンターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務の効率的な配分を実施し、業務品質と業務効率の向上に努めてまいりました。又、前期より本格的に事業を開始した海外法人事業では、期初の広州支店の開設、大幅な営業社員の増員に加え、8月にはベトナムでの新会社設立等、積極的な営業組織拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比16.2%増の5,139百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、海外法人事業の収益急拡大等により前年同期比135.3%増の292百万円、経常利益は前年同期比164.7%増の258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比159.0%増の140百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、上場来の最高益となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
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