固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物附属設備 10年～27年
② 工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/12/26 15:42

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,545千円
固定資産	480
のれん	607

当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
株式の取得により新たにレカムIEパートナー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	37,305千円	94,728千円
固定資産-繰延税金資産	71,786	179,299

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、970百万円(前連結会計年度は146百万円)となりました。使用の主な内訳はM&Aによる子会社株式の取得718百万円、敷金及び保証金の差入による支出118百万円、及び有形固定資産の取得による支出61百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
イ建物及び構築物
3年～27年
ロ機械装置及び運搬具
3年～6年
ハ工具、器具及び備品
3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/12/26 15:42