有価証券報告書-第25期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業の名称 レカムジャパン株式会社
事業内容 情報通信事業
②被結合企業の名称 レカムBPOソリューションズ株式会社
事業内容 BPO事業
(2)企業結合日
平成30年3月31日
(3) 企業結合の法的形式
レカムジャパン株式会社を存続会社、レカムBPOソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
レカムジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
国内で行っている法人向けのLED照明やエアコン販売等の環境関連事業を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業の名称 レカムエナジーパートナー株式会社
事業内容 eco商材販売、電力販売取次
②被結合企業の名称 レカムIEパートナー株式会社
事業内容 LED照明の販売、業務用エアコンの販売
(2)企業結合日
平成30年9月30日
(3)企業結合の法的形式
レカムエナジーパートナー株式会社を存続会社、レカムIEパートナー株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
レカムIEパートナー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
両社を合併することにより、営業組織(直販、卸売)を統合することによる営業生産性の向上が期待できる他、本社機能の集約、仕入を一本化すること等によるコストダウンを見込んでおり、合併により一層の収益向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 レカムIEパートナー株式会社
事業の内容 LED照明の販売、業務用エアコンの販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが国内で行っている法人向けのLED照明やエアコン販売等の環境関連事業を強化するこ
とを目的として、被取得会社株式の51%を取得いたしました。被取得会社を株式会社アイ・イーグループと共
同で運営することにより、LED照明および業務用エアコンの販売事業を光通信社グループと共同で推進で
きるものと考えております。
(3)企業結合日
平成30年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による
(5)取得した議決権比率
51.0%
(6)取得企業を決定するに至った経緯
国内でのLED照明や業務用エアコン等の環境関連商材販売を強化するため、これら商材の代理店網を有
し、販売実績も十分な同社株式を取得することにいたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日～平成30年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 510,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
486,802千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 240,000千円
固定資産 495,800千円
資産合計 735,800千円
流動負債 690,315千円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社R・S
事業の内容 情報通信機器販売事業、光回線販売事業、HP制作関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
ノウハウの提供や販売基盤、顧客基盤の共有等により様々なシナジーを創出し、当社グループの企業価値向上 に寄与すると判断したため。
(3)企業結合日
平成30年4月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による
(5)取得した議決権比率
100.0%
(6)取得企業を決定するに至った経緯
当社グループと同様の事業を行っており、且つ取り扱い商材、販売手法、及び顧客の属性等が異なってい
る為、事業シナジーが大きいと判断し同社株式を取得することにいたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年4月2日～平成30年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 510,934千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,100千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
443,075千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 263,488千円
固定資産 63,101千円
資産合計 326,890千円
流動負債 118,119千円
固定負債 140,912千円
負債合計 259,031千円
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業の名称 レカムジャパン株式会社
事業内容 情報通信事業
②被結合企業の名称 レカムBPOソリューションズ株式会社
事業内容 BPO事業
(2)企業結合日
平成30年3月31日
(3) 企業結合の法的形式
レカムジャパン株式会社を存続会社、レカムBPOソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
レカムジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
国内で行っている法人向けのLED照明やエアコン販売等の環境関連事業を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業の名称 レカムエナジーパートナー株式会社
事業内容 eco商材販売、電力販売取次
②被結合企業の名称 レカムIEパートナー株式会社
事業内容 LED照明の販売、業務用エアコンの販売
(2)企業結合日
平成30年9月30日
(3)企業結合の法的形式
レカムエナジーパートナー株式会社を存続会社、レカムIEパートナー株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
レカムIEパートナー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
両社を合併することにより、営業組織(直販、卸売)を統合することによる営業生産性の向上が期待できる他、本社機能の集約、仕入を一本化すること等によるコストダウンを見込んでおり、合併により一層の収益向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 レカムIEパートナー株式会社
事業の内容 LED照明の販売、業務用エアコンの販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが国内で行っている法人向けのLED照明やエアコン販売等の環境関連事業を強化するこ
とを目的として、被取得会社株式の51%を取得いたしました。被取得会社を株式会社アイ・イーグループと共
同で運営することにより、LED照明および業務用エアコンの販売事業を光通信社グループと共同で推進で
きるものと考えております。
(3)企業結合日
平成30年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による
(5)取得した議決権比率
51.0%
(6)取得企業を決定するに至った経緯
国内でのLED照明や業務用エアコン等の環境関連商材販売を強化するため、これら商材の代理店網を有
し、販売実績も十分な同社株式を取得することにいたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日～平成30年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 510,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
486,802千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 240,000千円
固定資産 495,800千円
資産合計 735,800千円
流動負債 690,315千円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社R・S
事業の内容 情報通信機器販売事業、光回線販売事業、HP制作関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
ノウハウの提供や販売基盤、顧客基盤の共有等により様々なシナジーを創出し、当社グループの企業価値向上 に寄与すると判断したため。
(3)企業結合日
平成30年4月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による
(5)取得した議決権比率
100.0%
(6)取得企業を決定するに至った経緯
当社グループと同様の事業を行っており、且つ取り扱い商材、販売手法、及び顧客の属性等が異なってい
る為、事業シナジーが大きいと判断し同社株式を取得することにいたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年4月2日～平成30年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 510,934千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,100千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
443,075千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 263,488千円
固定資産 63,101千円
資産合計 326,890千円
流動負債 118,119千円
固定負債 140,912千円
負債合計 259,031千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
