固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物附属設備 10年～27年
② 工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/25 17:01

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/12/25 17:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/25 17:01

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにレカムIEパートナー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	240,000千円
固定資産	495,800
のれん	486,802

株式の取得により新たに株式会社R・Sを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	263,488千円
固定資産	63,401
のれん	443,075

当連結会計年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)

2019/12/25 17:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2019/12/25 17:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/25 17:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
イ建物及び構築物
3年～27年
ロ機械装置及び運搬具
3年～6年
ハ工具、器具及び備品
3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/12/25 17:01