有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25社
連結子会社名
レカムジャパンイースト株式会社
レカムジャパンウエスト株式会社
オーパス株式会社
レカムBPO株式会社
レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司
レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司
レカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司
レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司
MYANMAR RECOMM CO.,LTD
ヴィーナステックジャパン株式会社
レカムIEパートナー株式会社
株式会社G・Sコミュニケーションズ
VIETNAM RECOMM Co.,Ltd.
Recomm Business Solutions (Malaysia)SDN BHD
Recomm Business Solutions (Myanmar)CO.,LTD.
RECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED
株式会社産電
株式会社産電テクノ
株式会社サンリノベル
台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司
FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
FTGroup(PHILIPPINES),Inc
FTGroup(Philippines)Trading Inc.
PT FT Group Indonesia
当連結会計年度において、株式会社産電、株式会社産電テクノ、株式会社サンリノベル、FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup(PHILIPPINES),Inc、FTGroup(Philippines)Traiding Inc.およびPT FT Group Indonesiaを取得したため、当該各社を連結範囲に含めております。
当連結会計年度において、RECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED、及び台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
株式会社R・Sは、令和元年6月1日付で、レカムジャパン株式会社の西日本エリアの事業を吸収分割により承継し、同日付で商号をレカムジャパンウエスト株式会社に変更しております。また、レカムジャパン株式会社は同日付でレカムジヤパンイースト株式会社に商号を変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 -社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司	12月31日
レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司	12月31日
レカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司	12月31日
レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司	12月31日
MYANMAR RECOMM CO.,LTD	3月31日
Recomm Business Solutions (Myanmar)CO.,LTD.	3月31日
FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.	3月31日
FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.	3月31日
FTGroup(PHILIPPINES),Inc	3月31日
FTGroup(Philippines)Traiding Inc.	3月31日
PT FT Group Indonesia	3月31日

連結財務諸表の作成に当たって、上記11社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料
移動平均法による原価法を採用しております。(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
イ 建物及び構築物
3年～27年
ロ 機械装置及び運搬具
3年～6年
ハ 工具、器具及び備品
3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
営業開始月より5年で均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております