#1 その他の新株予約権等の状況: (注)1.新株予約権者は、自平成29年9月期乃至令和元年9月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社(旧商号をレカムエナジーパートナー株式会社といい、以下「RIE社」という。)の営業利益の額が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成29年9月期の当社連結営業利益を構成するRIE社営業利益が30百万円以上の場合
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
2019/12/25 17:01
#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。2019/12/25 17:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、当期が中期経営計画の最終年度でありましたので、現在海外事業を成長のドライバーとし、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、そして海外法人事業を拡大させていく中期経営計画を2020年2月を目途に策定中であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/12/25 17:01
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。情報通信事業では、新規の顧客開拓に注力するとともに、約6万件の顧客データベースを活用した顧客向けサービスの強化に取り組みました。 BPO(※1)事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組み、大連、長春、ミャンマーの各センター特性に合わせた業務の適性配分を行い、業務品質と業務効率の向上に取り組んでまいりました。海外法人事業では、2019年6月よりM&Aで獲得したタイ、インドネシア、フィリピンを含めた海外9か国での拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比35.1%増の9,858百万円となりました。営業利益は、国内環境関連事業における直販事業の不振及び卸事業での販売促進費用の増加等があったこと、及び海外法人事業においては、円高による為替の影響が収益を押し下げる要因となったこと等により前年同期比21.7%減の511百万円となりました。経常利益は前年同期比2.3%増の642百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4.3%増の318百万円となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
2019/12/25 17:01