3323 レカム

3323
2026/07/21
時価
62億円
PER 予
14.77倍
2010年以降
赤字-196.49倍
(2010-2025年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.89-15.07倍
(2010-2025年)
配当 予
1.6%
ROE 予
7.47%
ROA 予
2.68%
資料
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有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。
2021/12/27 11:56
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2021/12/27 11:56
#3 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
e.日本基準において区分掲記していた「為替換算調整勘定」、「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」は、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上収益及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」、固定資産の除売却損益や減損損失などについては、IFRSでは「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。
2021/12/27 11:56
#4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2021年9月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、及びBPR(Business Process Re-engineering)事業を行っております。
詳細は、「7.事業セグメント」及び「25.売上収益」に記載しております。
2021/12/27 11:56
#5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、注記7.事業セグメントに記載のとおり、「国内ソリューション事業」、「海外ソリューション事業」及び「BPR事業」の3つを報告セグメントとしております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらに分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2021/12/27 11:56
#6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
具体的な収益認識基準は「25.売上収益」に記載しております。
(18) 法人所得税
2021/12/27 11:56
#7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(a)為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
2021/12/27 11:56
#8 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
非継続事業からの損益は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
売上収益1,347,905895,345
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失9,424
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の損益には、次の減損損失が含まれております。
株式会社産電に関連する「のれん」等の非流動資産について、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、前連結会計年度において、193,231千円の減損損失を当連結会計年度において、208,148千円の減損損失を計上しております。
2021/12/27 11:56
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画(2021年10月~2024年9月)を策定し、年率売上成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50%以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年9月期には、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/12/27 11:56
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社は、当連結会計年度より当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記37.非継続事業」記載のとおりです。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比7.3%減の6,628百万円となりました。営業利益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等により、売上総利益率が対前年同期比で6.9ポイント上昇したこと、及び事業再構築や業務効率化により間接コストを削減したこと等により、営業利益は210百万円となりました。継続事業からの税引前利益は153百万円となり、前年同期比85.8%減となりました。減益となったのは前年同期に株式譲渡等による金融収益1,266百万円を計上したことがその主な要因であります。非継続事業からの当期損失は太陽光発電システム関連事業の譲渡により260百万円(前年同期は213百万円の損失)となりました。親会社の所有者持分に帰属する当期損失は316百万円(前年同期は364百万円の利益)となりました。
※1 BPR(Business Process Re-engineering)の略称です。
2021/12/27 11:56
#11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:千円)
継続事業
売上収益7 257,147,2106,628,429
売上原価4,997,7614,179,279
2021/12/27 11:56

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