企業結合時に移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額並びに取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

2023/12/26 14:52

#5 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

		(単位:千円)
有価証券及びその他の金融資産(非流動)	―	―
繰延税金資産	9,608	―
合計	294,239	―

(3) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりです。

2023/12/26 14:52

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,655千円	4,224千円
繰延税金負債合計	-	△1,502
繰延税金資産の純額	35,039	62,073

(注)当社は当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)を適用しております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第4号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとしております。

2023/12/26 14:52

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
その他の無形資産	11	72,117	76,171
繰延税金資産	27	135,918	156,289
その他の非流動資産	13	10,100	1,899

2023/12/26 14:52