有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

27.法人所得税
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、30.62%です。
(1) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
法人所得税費用
当期税金費用	147,162	112,762
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	6,712	6,339
未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額	24,121	6,473
繰延税金費用合計	30,833	12,812
法人所得税費用合計	177,996	125,575

(2) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
法定実効税率(注)	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.90	1.66
在外子会社の適用税率差異	△7.60	△5.91
留保利益	1.23	1.25
住民税均等割	1.49	1.32
未認識の繰延税金資産の増減	△1.21	△5.77
外国源泉税	8.14	0.84
その他	2.33	1.57
平均実際負担税率	38.89	25.60

(3) 繰延税金資産及び負債の増減内容
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
	2021年10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2022年9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	11,182	△3,402			7,780
賞与引当金	3,361	△1,390			1,971
有給休暇引当金	11,288	1,509			12,797
リース	4,252	△456			3,796
商品評価	10,901	△3,615			7,286
未払事業税	1,550	727			2,277
資産調整勘定	36,920	△24,727			12,193
関係会社株式評価損	12,849	△4,792			8,057
契約負債	57,538	△29,452			28,086
税務上の繰越欠損金	39,024	40,141			79,165
保険積立金	1,063	△1,063			―
純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産		425			425
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	―		993		993
その他	1,911	△1,911			-
小計	191,839	△28,006	993	-	164,826
繰延税金負債
保険積立金	―	△607			△607
純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産	△1,044	1,044			―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	△47		47		―
固定資産	△7,555	4,253			△3,302
留保利益金	△38,345	△5,621			△43,966
債務免除益	△32,645				△32,645
その他	―	692		△5,167	△4,475
小計	△79,636	△239	47	△5,167	△84,995
純額	112,203	△28,245	1,039	△5,167	79,831

(注) 売却目的で保有する資産への振替に係る増減等は、その他に含めております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
	2022年10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2023年9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	7,780	3,964			11,744
賞与引当金	1,971	1,269			3,240
有給休暇引当金	12,797	△5,752			7,045
リース	3,796	267			4,063
商品評価	7,286	△1,030			6,256
未払事業税	2,277	3,037			5,314
資産調整勘定	12,193	△12,193			―
関係会社株式評価損	8,057	8,392			16,449
契約負債	28,086	△18,099			9,987
税務上の繰越欠損金	79,165	14,615			93,780
純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産	425	△425			―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	993		△993		―
小計	164,826	△5,955	△993		157,878
繰延税金負債
保険積立金	△607	607			-―
純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産	―	△1,447			△1,447
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	―		△636		△636
固定資産	△3,302	2,713		△57,374	△57,963
留保利益金	△43,966	△6,156			△50,122
債務免除益	△32,645	―			△32,645
その他	△4,475	△2,574		6,859	△190
小計	△84,995	△6,857	△636	△50,515	△143,003
純額	79,831	△12,812	△1,629	△50,515	14,875

(注) 売却目的で保有する資産への振替に係る増減等は、その他に含めております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
将来減算一時差異	716,517	861,889
繰越欠損金	376,774	424,356
合計	1,093,292	1,286,246

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
1年目	-	24,958
2年目	24,378	6,224
3年目	5,823	8,734
4年目	321	97,287
5年目以降	346,251	287,151
合計	376,774	424,356

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
関係会社に対する投資に係る 一時差異の合計額	308,846	393,274

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。