有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

27.法人所得税
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、30.62%です。
(1) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
法人所得税費用
当期税金費用	162,513	144,995
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△51,613	△54,595
未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額	53,298	61,765
繰延税金費用合計	1,685	7,171
法人所得税費用合計	164,198	152,166

(2) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
法定実効税率(注)	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.72	0.47
子会社の適用税率差異	△14.15	△14.92
留保利益	1.52	△0.38
住民税均等割	2.94	1.40
減損損失	―	4.72
未認識の繰延税金資産の増減	22.95	16.68
外国源泉税	2.01	2.65
過年度法人税等	4.57	△6.93
税率の変更影響	―	△0.15
その他	0.27	△0.19
平均実際負担税率	53.46	33.97

(注) 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、
2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰
延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税適用法人は法定実効税率を30.62%から31.52
%に、外形標準課税不適用法人は法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。









(3) 繰延税金資産及び負債の増減内容
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
	2023年10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2024年9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	11,744	△140			11,604
賞与引当金	3,240	1,238			4,478
有給休暇引当金	7,045	6,642			13,687
リース	4,063	8,196			12,259
商品評価	6,256	2,125			8,381
未払事業税	5,314	7,222			12,536
関係会社株式評価損	16,449	3			16,452
契約負債	9,987	△8,457			1,530
税務上の繰越欠損金	93,780	2,872			96,652
保険積立金	―	607			607
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	―	―	271		271
小計	157,878	20,308	271		178,457
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産	△1,447	△148			△1,595
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	△636		636		―
固定資産	△57,963	△9,568			△67,531
留保利益金	△50,122	△4,683			△54,805
債務免除益	△32,645	―			△32,645
その他	△190	△7,594		△7,314	△15,098
小計	△143,003	△21,993	636	△7,314	△171,674
純額	14,875	△1,685	907	△7,314	6,783

(注) 売却目的で保有する資産への振替に係る増減等は、その他に含めております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
	2024年10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2025年9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	11,604	△521			11,083
賞与引当金	4,478	2,676			7,154
有給休暇引当金	13,687	804			14,491
リース	12,259	1,233			13,492
商品評価	8,381	△4,281			4,100
未払事業税	12,536	△1,572			10,964
関係会社株式評価損	16,452	―			16,452
契約負債	1,530	△1,268			262
税務上の繰越欠損金	96,652	△7,050			89,602
保険積立金	607	△607			―
純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産	―	91			91
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	271		△271		―
小計	178,457	△10,495	△271		167,691
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産	△1,595	1,595			―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	―	―	△1,950		△1,950
固定資産	△67,531	△4,394			△71,925
留保利益金	△54,805	1,713			△53,092
債務免除益	△32,645	―			△32,645
その他	△15,098	4,410	1,129	△552	△10,111
小計	△171,674	3,324	△821	△552	△169,723
純額	6,783	△7,171	△1,092	△552	△2,031

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
将来減算一時差異	989,043	1,020,291
繰越欠損金	625,347	758,348
合計	1,614,391	1,778,640

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
1年目	16,423	7,947
2年目	28,169	8,439
3年目	25,168	48,223
4年目	167,651	8,363
5年目以降	387,934	685,374
合計	625,347	758,348

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
関係会社に対する投資に係る 一時差異の合計額	239,642	348,862

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。