繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)

2024/12/26 13:30

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

住民税均等割	1.32	2.94
未認識の繰延税金資産の増減	△5.77	22.95
外国源泉税	0.84	2.01

(3) 繰延税金資産及び負債の増減内容
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2024/12/26 13:30

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(3.重要性がある会計方針 (6) 棚卸資産、9.棚卸資産)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要性がある会計方針 (18) 法人所得税、27.法人所得税)
・非金融資産の減損(3.重要性がある会計方針 (11) 非金融資産の減損、11. (2) のれんの減損テスト)

2024/12/26 13:30

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合時に移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額並びに取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

2024/12/26 13:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,224千円	4,820千円
繰延税金負債合計	△1,502	△1,281
繰延税金資産の純額	62,073	92,925

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/26 13:30

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
その他の無形資産	11	76,171	112,576
繰延税金資産	27	156,289	131,861
その他の非流動資産	13	1,899	721

2024/12/26 13:30