四半期報告書-第22期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や金融緩和等による円安の進行と株価上昇を背景に、緩やかな景気回復傾向が続いております。また、企業業績が全体的に回復基調にあることや訪日外国人が大幅に増加するなどの要因もあり、雇用環境や個人消費にも改善がみられました。世界経済においては米国では着実な景気回復が続いていますが、中国では不動産価格や金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクが内在することや欧州債務問題などにより、企業を取り巻く環境は不透明な状況です。
当社の属する情報通信業界におきましては、当社グループの主要顧客層である中小企業においても、インターネット環境のブロードバンド化が進展し、仮想移動体通信事業者(MVNO)の相次ぐ新規参入やNTTグループによる「光コラボレーションモデル」などの新たなサービスも開始となっております。それら通信サービスの選択肢が広がる一方で顧客獲得における競合状況は激化しております。また、マイナンバー制度の導入に向けたセキュリティ対策やクラウドサービスの多様化などからITインフラに関する投資環境は堅調に推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループは「限界への挑戦!」を今期のグループスローガンに掲げ、「経営資源の集中による既存事業の拡大強化」「M&Aの推進」「情報システム投資の推進による生産性向上」の3つを成長戦略として推進しております。また、2017年9月期を最終年度とする中期経営計画に基き、グループの中核事業である情報通信機器事業では事業規模拡大に向け、①統括本部制度および地域支社制度の導入②顧客満足度向上を主眼に置いた営業手法の抜本的改革③商品・販売における差別化戦略の確立を事業戦略としております。営業手法の抜本的改革においては、従来の戦略商品の提案を中心とした営業手法を抜本的に見直し、約6万件の既存顧客に対してのデータベースを活用した定期訪問による信頼性構築を重視した営業手法に変革を図り、アクティブ顧客の掘り起しを図ると共に通信インフラ・情報通信機器に関するワンストップサービスを目指しております。一方でBPO※1事業においては前期に実施したM&Aの実施効果を最大化すべく、①3社合併及び一体化の推進②ミャンマーBPOセンターの立上げによるフルラインナップ体制の確立③日本語教育の充実による顧客満足度向上④生産性の向上を事業戦略とし、新規顧客の獲得を強化しました。それらの取り組みによって、経営ビジョンの一つである「業界No.1」企業グループの実現に向けた事業規模拡大の基盤構築を進めております。
以上の事業戦略の推進の結果、連結売上高は前年同期比5.5%減の2,540百万円となりました。売上高の減少は情報通信機器事業の直営店チャネルが営業手法改革の実施により、第1四半期連結会計期間に商談件数が大幅に減少したことによる売上減の影響を第2四半期以降に取り戻すまでには至らず、同チャネルの累計売上高が前年同期比14.2%の減収となったことが影響しています。利益面では、情報通信機器事業において営業手法改革のための初期投資費用(顧客データベースの再構築費用や教育研修費)や新卒採用を20名実施したことによる人件費増加により、売上高の減少に対して販売管理費は前年同期比10.1%の増加となったことが影響し、連結営業損失は123百万円(前年同四半期は12百万円の利益)、連結四半期純損失は147百万円(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信機器事業
直営店チャネルにおいては、前述より営業手法の抜本的な改革に取り組みました。また、顧客データベースの情報整理と充実を図ることによって今後の顧客営業体制の基盤構築も並行して実施しました。商品戦略としては収益率の高いUTM※2およびLEDの積極的な拡販によって、営業一人当たり売上高の向上を中心とした収益率の改善に取り組みました。これらの取り組みの結果、営業手法改革の実施により、第1四半期連結会計期間に商談件数が大幅に減少し、その後も当初想定した営業生産性の向上を図ることができなかったことや西日本地域の業績が低迷した影響により、同チャネルの売上高は前年同期比14.2%減の1,133百万円となりました。
加盟店チャネルにおいては、「パートナー営業部」による情報の一元管理を行い、各チャネルのノウハウの水平展開による既存店の底上げを図りました。この結果、デジタル複合機の売上高が前年同期比4.8%増となり、営業一人当たり売上高が前年同期比12.3%増の2,551千円となったものの、主力商品であるビジネスホンの売上高が前年同期比9.7%減となったことにより、同チャネルの売上高は前年同期比2.3%減の1,154百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性の更なる見直しにより前期に引き続き減収となり、同チャネルの売上高は113百万円となりました。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同期比で8.9%減の2,401百万円となりました。利益面においては収益率の向上と販売管理費の圧縮も進めましたが、営業手法改革の実施による初期投資費用(顧客データベースの再構築費用や教育研修費)や新卒採用を20名実施したことによる人件費の増加等を補うには至らず、営業損失は121百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
② BPO事業
BPO事業では、レカムBPOソリューションズ株式会社において、日本国内で営業社員を前年から倍増し、新規業務受託の営業体制を強化しました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、新たに23社の新規業務を受託するとともに、既存顧客からの受託業務の拡大も推進し、グループ外受託業務の売上拡大を図りました。また、前期に決議したミャンマー連邦共和国への進出に関しては、平成26年12月に法人設立が認可され、人材の教育や通信インフラ等の環境を整備した結果、平成27年6月より稼働を開始いたしました。加えて、管理職教育の強化によるマネジメント力向上、スタッフ層への日本語教育の強化等によって業務品質の向上を図り、ローコストオペレーション体制の確立にも継続して取り組みました。
これらの結果、売上高は138百万円(前年同期比155.7%増)と大幅な増収となりました。営業利益は前期にM&Aにより連結子会社化した中国子会社2社とBPO事業における中核子会社である大連レカム通信設備有限公司の合併が、中国市政府当局の認可に時間を要したため管理部門の統合が未実現であることや、急激な円安の影響によるオペレーションコストの増加、好調な新規顧客開拓を更に強化するために当初計画を上回る営業社員の増員を実施したこと等の影響により、営業損失は1百万円(前年同期は14百万円の利益)と減益となりました。
(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信機器事業	直営店	1,133,339
	FC加盟店	1,154,904
	代理店	113,123
	計	2,401,367
BPO事業		138,668
合計		2,540,036

(注)上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(販売品目別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信機器事業	ビジネスホン	746,870
	デジタル複合機	443,638
	UTM	250,853
	LED(注)2	182,426
	サーバ	130,433
	モバイル	6,672
	その他	640,472
	計	2,401,367
BPO事業		138,668
合計		2,540,036

(注)1.上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
2.LEDは、オフィス向けの高機能LED照明の販売及び設置工事売上です。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より226百万円減少し、1,665百万円となりました。これは主に現金及び預金が173百万円減少した他、受取手形及び売掛金が80百万円、未収入金が82百万円それぞれ減少し、商品が91百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より95百万円減少し、923百万円となりました。これは主に買掛金が61百万円、有利子負債が14百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より131百万円減少し、741百万円となりました。これは主に、四半期純損失147百万円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、情報通信機器事業のCRM(顧客管理)システムに10百万円のソフトウェアを追加投資しております。