四半期報告書-第23期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による財政・金融政策効果により企業収益に改善がみられたものの、為替の急激な変動や中国をはじめとする新興国経済の減速等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器のリース取扱高が前年比マイナスで推移するなど、業界全体として厳しい状況にありますが、マイナンバー制度関連やセキュリティ関連商材等については関心が高まっております。
こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、権限移譲を図り意思決定を迅速にするため、事業本部制を導入しました。グループの中核事業である情報通信事業では、約6万件の既存顧客のデータベースを活用した顧客との関係性強化に取り組み、LEDやセキュリティ商材の販売を強化しました。BPO※1事業では、営業体制を強化し、M&Aにより上海ベスト社を取得するなど、顧客拡大に努めるとともに、BPOセンターの業務効率化や品質向上、受入可能業務の拡充に取り組んでまいりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ25.4%増の2,096百万円となりました。営業利益は、増収効果及び情報通信事業における営業生産性の向上等により1百万円(前年同四半期は40百万円の損失)となり、経常利益は3百万円(前年同四半期は42百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同四半期は52百万円の損失)となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信機器事業
直営店チャネルにおいては、顧客データシステムの有効活用により、更なる顧客との関係性強化と新規顧客の獲得に取り組み、商品としてはデジタル複合機と当社独自のインターネット光回線サービス「Ret'sひかり」のセット販売に注力するとともに、UTM※2サーバー等のセキュリティ商材、LEDの販売を強化しました。この結果、同チャネルの売上高は前年同四半期と比べ12.4%増の849百万円となりました。
加盟店チャネルにおいては、パートナー統括部において加盟店と代理店チャネルの情報一元化を行い、其々のノウハウの水平展開を図り、営業支援を実施いたしました。この結果、同チャネルの売上高は前年同四半期と比べ20.7%増の923百万円となりました。
一方、代理店チャネルにおいては、採算性重視のため代理店の見直しを進めており、売上高は前年同四半期と比べ7.1%減の79百万円となりました。
これらの結果、情報通信事業全体の売上高は、前年同四半期と比べ24.0%増の1,991百万円となりました。営業利益は増収効果及び収益性の向上を図ったこと等により、5百万円の利益(前年同四半期は42百万円の損失)となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
② BPO事業
BPO事業では、新規顧客の獲得を推し進めるとともに、既存顧客に対して追加業務の受注による顧客売上の増加に取り組んでまいりました。また、BPOセンターでは、管理職教育によるマネジメントの向上と、スタッフに対する日本語教育やスキルアップに取り組み、業務品質の向上とサービスラインナップの拡充を図ってまいりました。また、前年に設立したミャンマーレカムの人員を10名体制から25名体制へ増員を図りました。
これらの結果、売上高は104百万円(前年同四半期と比べ59.0%増)と大幅な増収となりましたが、BPOセンターであるミャンマーレカムの人員増強等に伴う先行投資により0百万円の損失(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。
(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信事業	直営店	849,464
	FC加盟店	923,376
	関連会社	139,611
	代理店	79,003
	計	1,991,456
BPO事業		104,637
合計		2,096,093

(注)1.上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(販売品目別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信事業	ビジネスホン	484,770
	デジタル複合機	440,744
	サポート&サービス(注)2	230,381
	UTM	187,765
	光回線サービス(注)3	157,498
	サーバ	127,292
	LED(注)4	108,131
	その他	291,763
	計	1,991,456
BPO事業		104,637
合計		2,096,093

(注)1.上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
2.情報通信機器のテクニカルサポートサービスです。
3.光回線のサービス卸の売上です。
4.オフィス向けの高機能LED照明の販売及び設置工事売上です。
(2) 財政状態の分析
資産・負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より465百万円増加し、2,564百万円となりました。これは主に第三者割当による新株式及び新株予約権の払込み等により現金及び預金が437百万円増加したことと、有価証券が61百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より11百万円増加し、1,172百万円となりました。これは主に買掛金が113百万円増加し、流動負債のその他に含まれる未払金が21百万円減少した他、借入金の約定弁済により長期借入金が40百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より454百万円増加し、1,392百万円となりました。これは主に新株式発行及び新株予約権の行使による払込み等による資本金等の増加449百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ436百万円増加し、845百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で獲得した資金は、149百万円となりました。これは主に仕入債務が121百万円増加したこと等によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は、111百万円となりました。これは主に資産運用として有価証券を61百万円取得したことと、営業譲受により19百万円支出したこと等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は、407百万円となりました。これは株式の発行による収入99百万円と新株予約権の行使による株式発行による収入343百万円を得たこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。