四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社グループの事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあります。斯かる状況下、翌連結会計年度以降の業績を予想するにあたり、足元の受注状況等を勘案した結果、事業環境は緩やかに回復していくと想定しております。この一定の仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。