四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて)
当社グループ事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、事業環境は緩やかに回復するものと想定し、その仮定のもとで、会計上の見積もりを行っておりました。
しかしながら、当社が事業進出しているASEAN各国では新型コロナウィルス感染症の拡大から営業活動に著しく制約を受けるなど当初想定を上回る影響を受けており、2021年9月期通期の連結業績を修正しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて)
当社グループ事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、事業環境は緩やかに回復するものと想定し、その仮定のもとで、会計上の見積もりを行っておりました。
しかしながら、当社が事業進出しているASEAN各国では新型コロナウィルス感染症の拡大から営業活動に著しく制約を受けるなど当初想定を上回る影響を受けており、2021年9月期通期の連結業績を修正しております。