有価証券報告書-第28期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
31.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。
当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は「新株予約権付与契約書」に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ストック・オプション制度に係る株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりです。
(注)付与する株式の数及び行使価格については、2014年4月1日付の株式分割による調整を行っております。
(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注) 1 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ―円及び136円です。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ0.61年及び0.12年です
3 当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は97円(前連結会計年度は39円~97円)であり、加重平均残存契約年数は0.1年(前連結会計年度は、0.6年)であります。
(4) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(5) 株式報酬費用
該当事項はありません。
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。
当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は「新株予約権付与契約書」に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ストック・オプション制度に係る株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりです。
| 種類 | 第11回 | 第13回 |
| 付与日 | 2013年12月13日 | 2014年11月28日 |
| 付与数(株) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 400,000株 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 3名 |
| 当社取締役監査等委員 1名 | 当社取締役監査等委員 1名 | |
| 当社使用人並びに当社子会社役員 及び使用人 26名 | 当社使用人並びに当社子会社役員 及び使用人 54名 | |
| 権利行使期間 | 2015年11月16日から2020年11月15日 | 2016年11月15日から2021年11月14日 |
| 行使価格(円) | 1株につき39円 | 1株につき97円 |
(注)付与する株式の数及び行使価格については、2014年4月1日付の株式分割による調整を行っております。
(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 458,000 | 67 | 453,000 | 67 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 行使 | ― | ― | 234,500 | 42 |
| 失効 | 5,000 | 97 | 8,000 | 97 |
| 満期消滅 | ― | ― | 13,500 | 39 |
| 期末未行使残高 | 453,000 | 67 | 197,000 | 97 |
| 期末行使可能残高 | 453,000 | 67 | 197,000 | 97 |
(注) 1 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ―円及び136円です。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ0.61年及び0.12年です
3 当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は97円(前連結会計年度は39円~97円)であり、加重平均残存契約年数は0.1年(前連結会計年度は、0.6年)であります。
(4) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(5) 株式報酬費用
該当事項はありません。