有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、一部の保有する株式等については純資産価額(NAV)により評価をしております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物附属設備 3年～15年
② 工具、器具及び備品 3年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で、(又は充足するに応じて)収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)配当金収益
保有する子会社や関連会社から受け取る配当金収益は、配当が決定した時点で認識する。
(2)役務提供収益
マネジメントサービスなどのホールディングス業務に関連する役務提供収益は、役務の提供が完了し、報酬が確定した時点で認識する。
(3)ReSPR(レスパー)の販売収益
機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及
び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識する。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。