有価証券報告書-第23期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、平成29年2月1日(予定)に新設分割の方式により持株会社に移行すること、及び当社100%出資の子会社「レカムジャパン株式会社」を設立し、当社が営む「情報通信事業」を当該新設会社へ承継させることを決議いたしました。その上で、平成28年12月20日開催の第23期定時株主総会に当該会社分割についての議案を付議し、承認可決を得ております。
1.持株会社体制への移行理由
当社グループは、中小企業のお客様に対して企業理念である「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心して頂ける保守サービスの提供」を行うことにより、お客様企業の営業活動に関するあらゆる問題解決を提供する『No.1セールスソリューションプロバイダー企業グループ』を目指しております。
近年、当社グループの事業は中国でのLED販売事業の開始、電力小売り事業への進出、BPO事業の拡大等、新たな事業が育ってきており、今後のASEAN地域での新たな事業展開を含め大きく変貌を遂げようとしております。このように、当社グループで行う事業が国内の情報通信事業、エコ及び電力小売り事業、BPO事業、海外での法人向け事業と多岐にわたっていくなかで、より高い収益性と企業価値の向上に取り組んでいくためには、持株会社への移行によりグループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限を明確にすることにより各事業会社自らが市場の変化に柔軟に対応し、意思決定のスピードを上げていくことが不可欠であると判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
以上のことから、当社が持株会社体制へ移行するにあたり、平成29年2月1日(予定)をもって、当社が情報通信事業に関して有する権利義務を新設分割により設立する「レカムジャパン株式会社」に承継させる新設分割を行うものであります。
2.持株会社体制への移行要旨
(1)移行方式
当社を分割会社とする会社分割(分割設立)により、分割する事業等を当社が100%出資する子会社であるレカムジャパン株式会社に承継する方法を予定しております(以下「本件分割」といいます)。
なお、当社は本件分割後、引き続き上場を継続することになります。
(2)持株会社化の日程(予定)
新設分割計画承認取締役会 平成28年11月30日
新設分割計画承認株主総会 平成28年12月20日
新設分割設立の効力発生日 平成29年2月1日(予定)
(注)持株会社体制に移行するため、定款の変更(事業目的の一部変更)について、平成28年12月20日開催の当社第23期定時株主総会に付議し承認されました。
3.分割当事会社の概要
(1)分割会社の概要(平成28年12月20日現在)
(2)承継会社の概要
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、平成29年2月1日(予定)に新設分割の方式により持株会社に移行すること、及び当社100%出資の子会社「レカムジャパン株式会社」を設立し、当社が営む「情報通信事業」を当該新設会社へ承継させることを決議いたしました。その上で、平成28年12月20日開催の第23期定時株主総会に当該会社分割についての議案を付議し、承認可決を得ております。
1.持株会社体制への移行理由
当社グループは、中小企業のお客様に対して企業理念である「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心して頂ける保守サービスの提供」を行うことにより、お客様企業の営業活動に関するあらゆる問題解決を提供する『No.1セールスソリューションプロバイダー企業グループ』を目指しております。
近年、当社グループの事業は中国でのLED販売事業の開始、電力小売り事業への進出、BPO事業の拡大等、新たな事業が育ってきており、今後のASEAN地域での新たな事業展開を含め大きく変貌を遂げようとしております。このように、当社グループで行う事業が国内の情報通信事業、エコ及び電力小売り事業、BPO事業、海外での法人向け事業と多岐にわたっていくなかで、より高い収益性と企業価値の向上に取り組んでいくためには、持株会社への移行によりグループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限を明確にすることにより各事業会社自らが市場の変化に柔軟に対応し、意思決定のスピードを上げていくことが不可欠であると判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
以上のことから、当社が持株会社体制へ移行するにあたり、平成29年2月1日(予定)をもって、当社が情報通信事業に関して有する権利義務を新設分割により設立する「レカムジャパン株式会社」に承継させる新設分割を行うものであります。
2.持株会社体制への移行要旨
(1)移行方式
当社を分割会社とする会社分割(分割設立)により、分割する事業等を当社が100%出資する子会社であるレカムジャパン株式会社に承継する方法を予定しております(以下「本件分割」といいます)。
なお、当社は本件分割後、引き続き上場を継続することになります。
(2)持株会社化の日程(予定)
新設分割計画承認取締役会 平成28年11月30日
新設分割計画承認株主総会 平成28年12月20日
新設分割設立の効力発生日 平成29年2月1日(予定)
(注)持株会社体制に移行するため、定款の変更(事業目的の一部変更)について、平成28年12月20日開催の当社第23期定時株主総会に付議し承認されました。
3.分割当事会社の概要
(1)分割会社の概要(平成28年12月20日現在)
| 商号 | レカム株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区九段北四丁目2番6号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 伊藤 秀博 |
| 事業の内容 | 情報通信機器の販売 |
| 資本金の額 | 932,519,222円 |
| 設立年月日 | 平成6年9月30日 |
| 発行済株式総数 | 57,679,100株 |
| 決算期 | 9月 |
| 大株主及び持株比率 | 伊藤秀博 (6.9%) Oakキャピタル株式会社 (6.4%) 楽天証券株式会社 (1.6%) 岩井コスモ証券株式会社 (1.6%) |
(2)承継会社の概要
| 商号 | レカムジャパン株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区九段北四丁目2番6号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 伊藤 秀博 |
| 事業の内容 | 情報通信機器の販売 |
| 資本金の額 | 100,000,000円 |
| 設立年月日 | 平成29年2月上旬(予定) |
| 発行済株式総数 | 2,000株 |
| 決算期 | 9月 |
| 大株主及び持株比率 | レカム株式会社 100% |
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。